NISSHAのCSR

基本的な考え方

企業理念の実現

NisshaグループのCSRは、企業理念「印刷を基盤に培った固有技術を核とする事業活動を通して、広く社会との相互信頼に基づいた《共生》を目指す」を実現することです。そしてブランドステートメント "Empowering Your Vision" は、企業理念の実現に向けた具体的な方法を、私たちとステークホルダーの《共生》のあり方として表現しています。双方向に影響し合いながら、それぞれに抱えているビジョンの実現を目指します。

基本的CSR・戦略的CSR

私たちは、自らが取り組むCSR領域を、基本的CSRと戦略的CSRに定義しています。基本的CSRは、グローバルな電子業界の行動規範であるEICC (Electronic Industry Citizenship Coalition) やお客さまの要求事項に対する順守体制の推進により、CSRリスクの低減を図っています。戦略的CSRでは、マテリアリティ(重要課題)の決定および、その課題取り組みの推進により、中長期的な企業価値向上に取り組んでいます。

CSR委員会によるマネジメント

2015年4月には、社長を委員長とするCSR委員会を新たに組織し、労働・人権、環境、安全衛生、企業倫理・コンプライアンスなど8つの部会を設けました。年1回開催のCSR委員会のほか、マネジメントレビューの実施、さらに取締役会への報告・提言を行います。各部会はマネジメントシステムを運用し、それぞれに掲げた基本的CSRテーマと戦略的CSRテーマに取り組みます。その進捗を随時事務局へ報告するとともに、特に、戦略的CSRの取り組みはMBR(マンスリー・ビジネスレビュー)における報告事項とし、より経営に密接な課題として、着実な実行につなげています。また、社長出席のもとCSR委員会を年1回開催するほか、事務局が中心となってマネジメントレビューを行います。

ステークホルダーとともに

私たちは、Nisshaグループを支えるステークホルダーを、お客さま、株主、社員、サプライヤー、地域社会と定めています。企業理念の実現に向けて、ステークホルダーのみなさまの声を傾聴しながら、持続可能な社会の実現に資する事業活動の推進を目指しています。ともに明確なビジョンを持ち、その実現に向けて互いに影響し合い、ともに価値ある未来を創造していきたいと考えています。

CSRマネジメント

CSR委員会は、社長出席のもとCSR委員会を年1回開催するほか、事務局が中心となってマネジメントレビューを行います。また、重要事項については、取締役会に報告・提言を行います。2015年度は、CSR委員会で各部会の取り組みなどを承認したのち、マテリアリティ(重要課題)の特定や女性活躍推進、さらにBCP(事業継続計画)などについて、年間を通じてMBR(マンスリー・ビジネスレビュー)で審議し、進捗管理しました。また、年度末にはマネジメントレビューを実施し、その結果を取締役会に報告しました。

CSR委員会各部会は、マネジメントシステムの構築・運用を原則としています。これまでにISO認証を取得している品質や環境、情報セキュリティなどの部会は、継続的改善をすすめ、パフォーマンスの向上に努めています。一方、企業倫理・コンプライアンス、労働・人権部会は、2014年度に実施されたお客さまによるCSR監査を契機として、2015年度からマネジメントシステムの運用を始めました。第5次中期経営計画にあたる2015年度からの3年間で、主な海外拠点を含むNisshaグループおよび重要サプライヤーを対象に、EICC行動規範を基準とするマネジメントシステムを構築・運用していきます。

CSR委員会体制図(2016年度)

CSR委員会構成員
委員長:代表取締役社長
副委員長:取締役専務執行役員 人事・総務・法務担当
委員:各部会長、各事業部長等、各部会事務局長
事務局長:コーポレートコミュニケーション室長
事務局:CSR部

各部会事務局
企業倫理・コンプライアンス部会:法務部
BCM部会: 総務部
労働・人権部会: 人事部
環境安全部会: 総務部
情報セキュリティ部会: IT部
貿易管理部会: SCM部
品質部会: 品質統括室
お客さま満足向上部会: 品質統括室

*BCP部会は、2016年10月1日からBCM部会に名称変更しました。

Nissha CSRのマテリアリティ(重要課題)

社会との共生の実現と中長期的な企業価値向上のため、私たちが優先して向き合うべきCSRのマテリアリティ(重要課題)を特定し取り組んでいます。ステークホルダーへの影響度とNISSHAへの影響度を勘案し、双方ともに影響度が高いと考えられる項目をマテリアリティとして、該当するCSR委員会の各部会が中心となって取り組みを進めます。

マテリアリティの特定

当社が参考としているGRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第4版 (G4) 」では、企業ならびにそのステークホルダーにとってのマテリアリティ(重要課題)を特定すること、さらにその特定プロセスや取り組み状況を報告することを求めています。

2015年度、当社はCSR委員会を中心にマテリアリティを特定し、2016年度から各部会で目標を定めて取り組んでいます。マテリアリティの特定プロセスは下表の通りです。

マテリアリティの特定プロセス

ステップ1
関連テーマ特定
GRI G4の46アスペクト(側面)をベースに、NISSHAならびにサプライチェーンへの影響があるテーマを抽出。
ステップ2
優先順位付け
ステップ1で抽出したテーマ一つひとつについて、ステークホルダーへの影響度とNISSHAへの影響度を定量化し、分析マップにプロット。影響度の高いものから優先順位付け。
ステップ3
妥当性確認
外部の専門家による評価に加え、社外取締役3名へのヒアリングを実施し、ステークホルダーの視点から妥当性を確認。
ステップ4
マテリアリティ決定
CSR委員会の承認を経て、マテリアリティを決定。CSR委員会各部会の重点取り組み項目としてKPIを設定。
2016年度は、マネジメントレビューなどを通して見直しを行い、次年度以降の取り組みに反映する。

46アスペクト(側面)の分析マップ

重要課題プロット図

マテリアルアスペクト(重要側面)のバウンダリー

カテゴリー アスペクト(側面) バウンダリー
組織内 サプライヤー
環境 エネルギー  
大気への排出
排水および廃棄物
コンプライアンス
輸送・移動  
サプライヤーの環境評価
社会 労働慣行とディーセントワーク 雇用
労働安全衛生
研修および教育
多様性と機会均等
サプライヤーの労働慣行評価
人権 非差別
強制労働
サプライヤーの人権評価
社会 腐敗防止
コンプライアンス
サプライヤーの社会影響への影響評価
製品責任 顧客プライバシー
コンプライアンス

マテリアリティと担当部会

マテリアリティ 担当部会
コンプライアンス *1 企業倫理・コンプライアンス部会
非差別
強制労働
多様性と機会均等
研修および教育
雇用
労働・人権部会
労働安全衛生 環境安全部会
排水および廃棄物
エネルギー
大気への排出
輸送・移動
環境安全部会
顧客プライバシー 情報セキュリティ部会
腐敗防止
サプライヤーの評価 *2
CSR事務局が横断的に取りまとめ

*1  コンプライアンス (環境) ・コンプライアンス (社会) ・コンプライアンス (製品責任) は、まとめてコンプライアンスとした。
*2  サプライヤーの人権評価・サプライヤーの環境評価・サプライヤーの労働慣行評価・サプライヤーの社会への影響評価は、まとめてサプライヤーの評価とした。

NISSHAのステークホルダー

NISSHAを支えるステークホルダーを、お客さま、株主、社員、サプライヤー、地域社会と定めています。企業理念の実現に向けて、ステークホルダーのみなさまの声を傾聴しながら、持続可能な社会の実現に資する事業活動の推進を目指しています。それぞれに明確なビジョンを持ち、その実現に向けて互いに影響し合い、ともに価値ある未来を創造していきたいと考えています。

NISSHAとステークホルダーとの信頼の輪(Nissha's Circle of Trust)

NISSHAとステークホルダーとの信頼の輪(Nissha's Circle of Trust)

お客さま

Nisshaグループの事業は産業資材、ディバイス、ライフイノベーション、情報コミュニケーションに展開していることから、お客さまは企業を中心にさまざまな分野に広がっています。 私たちは、お客さまの立場で真剣に考え、ともに問題を解決し、最善の提案をします。また、品質管理体制を整え、お客さまにご満足いただけるものづくりを目指します。

◆コミュニケーションの事例
日常業務における営業活動
お客さま満足向上活動
CSR関連調査への情報提供
紛争鉱物に関する情報提供
Webによる製品・サービス情報の提供
お客さまによるSR (supplier responsibility) 監査受査

株主

当社の発行済み株式総数は45,029,493株、株主総数は8,048人です。所得者別保有株式比率は、金融機関・証券会社が30.7%、その他国内法人が23.7%、個人その他が15.8%、外国法人等が25.1%、自己名義が4.7%となっています(いずれも2016年3月末現在)。
私たちは、会社情報の開示のほか、IRイベントや面談など、株主・投資家のみなさまと直接お会いし、対話する機会を設けています。みなさまからのご評価・ご意見は、経営層とIR担当者との面談や取締役会をはじめとする会議において定期的に経営層に報告され、企業価値の向上のために活用しています。

◆コミュニケーションの事例
株主総会
株主総会後の経営説明会開催
機関投資家向け決算説明会・決算説明テレフォン・カンファレンスの開催
機関投資家との個別面談
個別お問い合わせへの応対
株主・投資家向け各種媒体の発行(機関投資家向けレポート、株主向け事業報告書など)
当社WebサイトにおけるIR情報の発信
SRI(社会的責任投資)調査機関への情報提供

社員

Nisshaグループの正社員数は4,034人です。非正規社員を含む社員人数は4,946人で、その地域別の構成比は、日本国内64.6%、アジア15.0%、北米12.0%、ヨーロッパ5.0%、南米3.4%となっています(いずれも2016年3月末現在)。
私たちはグローバルな視点で、社員の人権・多様性を尊重します。また、安全で快適な職場環境づくりを推進するとともに、多様な働き方を支援します。そして、「人材=最も重要な経営資源」と位置付け、会社と社員がともに成長できる企業を目指します。

◆コミュニケーションの事例
労使協議会
安全衛生委員会
職場改善委員会
教育・研修
人事評価・面談
ホットライン(社内・外通報窓口)
ハラスメント相談窓口・メンタルヘルス相談窓口
意識調査・ヒアリング

サプライヤー

Nisshaグループは、グローバルに事業を展開しており、数多くのサプライヤーのみなさまから調達活動を行っています。
私たちはサプライヤーのみなさまと共存共栄のパートナーシップを構築し、相互に誠実な調達を通して、企業価値の創造を目指します。また、常に公平・公正、そして総合的な評価を行うとともに、CSR調達につとめます。

◆コミュニケーションの事例
日常業務における調達活動
CSR調達説明会
ESGチェックリスト
CSR調査・監査
サプライヤーさまの商品・技術の社内展示会・セミナー

地域社会

Nisshaグループは、国内14カ所、海外27カ所に拠点を置いています。それぞれの地域の文化や風土を尊重し、活動を行っています。
私たちは広く社会との相互信頼に基づいた《共生》を目指します。企業としての基本的な責任を果たすだけでなく、より社会に役立つ企業となるよう、地域社会とのコミュニケーション活動を推進します。さらに、グローバルな社会課題にも目を向け、その解決に向けて取り組みます。

◆コミュニケーションの事例
自治会・地域住民のみなさまとの交流会
工場・施設見学
工場周辺の清掃活動
将来世代支援活動
芸術・文化の支援・協賛
NPOとの協働による社会貢献活動
社員によるボランティア活動

社外からの評価

2015年度、社外からいただいた主な評価は下表の通りです。(国内Nisshaグループ)

取得年月 認証・表彰名 受賞対象 詳細情報
2015年4月 第59回京都府発明等功労者表彰 日本写真印刷株式会社 京都府が主催するこの表彰は「発明考案・創意工夫の重要性を広くアピールし、科学技術の発展及び発明考案・創意工夫に対する意欲の向上を図る」ことを目的とし、1957年から毎年開催されています。
プラスチックへの加飾と成型を同時に行う射出成型同時加飾に用いる転写箔に関して、加飾品の汚れや金属払拭作業や金型補修作業の省略が可能となった発明が高い評価を受けました。
2015年6月 AEO特例輸入者認証 日本写真印刷株式会社 貿易管理体制の強化を目的として大阪税関からAEO(Authorized Economic Operator)「特例輸入者認証」を取得しました。
2015年6月 平成27年度兵庫県危険物安全・安心大会
公益財団法人兵庫県危険物安全協会代表理事表彰(優良事業所)
ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ 株式会社姫路工場 この大会は、危険物の保安に関する意識を高揚させるとともに、自主保安体制の確立を推進し、危険物に起因する事故災害の防止を図るために、毎年開催されています。当事業所における危険物施設の安全な管理や、災害予防に対する活動が評価されました。
2015年10月 グッドデザイン賞 日本写真印刷株式会社 当社が開発した、場所を選ばす設置できるワイヤレススイッチ"Aerial Switch(エアリアルスイッチ)"が、2015 年度グッドデザイン賞(主催:公益財団法人日本デザイン振興会)を受賞しました。
Aerial Switchは、ソーラーパネルなどによる微弱な電力によって機能するスイッチです。住設配線を使用する必要が無く、ガラス壁面につけられる点が評価されました。
2015年10月 平成27年度近畿地方発明表彰 日本写真印刷株式会社 公益社団法人発明協会が主催するこの表彰制度は、「優れた発明、考案又は意匠を生み出した技術者・研究開発者を顕彰する」ことを目的とし、1921年から毎年開催されています。
プラスチックへの加飾と成型を同時に行う射出成型同時加飾に用いる転写箔に関して、加飾品の汚れや金属払拭作業や金型補修作業の省略が可能となった発明が高い評価を受けました。
2015年11月 日本赤十字社 金色有功章 日本写真印刷株式会社 この賞は、永年に渡り献血活動に貢献した者などを対象に日本赤十字社から授与されるものです。当社では、毎年1回事業所内において献血活動を継続して実施しています。こうした活動および継続的な寄付が評価されました。
2015年11月 平成27年度石川県交通安全県民大会
交通安全優良事業所表彰
ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ 株式会社加賀工場 この大会は、安全で快適な交通社会を実現し、交通事故の根絶を図ることを趣旨として毎年開催されています。春・秋の全国交通安全運動期間中に、加賀市立三木小学校において立哨活動などを実施したことが評価されました。
2016年1月 次世代育成支援企業 「くるみん」認定 ニッシャビジネスサービス株式会社 この認定は社員に対する育児支援のための活動を計画・実行し、かつ一定の要件を満たした企業に与えられるものです。仕事と育児の両立支援に取り組んできた点が評価されました。
2016年1月 第57回全国カタログ展:7点受賞
・経済産業省商務情報制作局長賞 第1部門金賞
・日本商工会議所会頭賞 第1部門銀賞
・フジサンケイビジネスアイ賞 第2部門銀賞 他
第67回全国カレンダー展:3点受賞
・日本印刷産業連合会賞 第2部門金賞 他
日本写真印刷株式会社 第57回全国カタログ展と、第67回全国カレンダー展(主催:一般社団法人日本印刷産業連合会/株式会社日本印刷新聞社)において、当社が印刷したカタログとカレンダー、計10点が入賞しました。

また、ISO認証の取得状況は下表の通りです。(Nisshaグループ 2016年3月末現在)

対象エリア 規格
ISO9001 ISO/TS16949 ISO14001 OHSAS18001 ISO27001
日本写真印刷株式会社 京都本社 ○※1   ○※2  
日本写真印刷株式会社 東京支社 ○※1      
日本写真印刷株式会社 亀岡サイト      
ナイテック工業株式会社 甲賀工場    
ナイテック工業株式会社 津工場        
ナイテック・プレジション・アンドテクノロジーズ株式会社 姫路工場    
ナイテック・プレジション・アンドテクノロジーズ株式会社 加賀工場    
ナイテック・プレジション・アンドテクノロジーズ株式会社 京都工場      
エフアイエス株式会社      
日本写真印刷株式会社コミュニケーションズ株式会社 京都本社 ○※1      
日本写真印刷株式会社コミュニケーションズ株式会社 東京支社 ○※1      
日本写真印刷株式会社コミュニケーションズ株式会社 大阪支社 ○※1      
ニッシャエフエイト株式会社 ○※3      
ナイテック印刷株式会社 京都工場      
ナイテック印刷株式会社 八千代工場    
ニッシャビジネスサービス株式会社    
Eimo Technologies, Inc.      
PMX Technologies, S.A. de C.V.        
AR Metallizing N.V. – Genk, Belgium        
AR Metallizing Srl. - Casalgrasso, Italy        
Málaga Produtos Metalizados Ltda.- Osasco, Brazil    
日写(昆山)精密模具有限公司      
広州日写精密塑料有限公司      
Southern Nissha Sdn. Bhd.    

※1  管理部門は認証取得範囲に含んでいません。
※2  管理部門・設計開発部門のみ認証取得しています。
※3  京都サイトのみ認証取得しています。

国連グローバル・コンパクト

国連グローバル・コンパクト UN-GCサポートロゴ

日本写真印刷株式会社は、2012年4月3日、国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト」に署名しました。
「国連グローバル・コンパクト」とは、「人権」「労働」「環境」および「腐敗防止」に関する10原則からなり、各企業が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みです。

署名企業は、経営トップの意思を社内外に明確に表明しCSRの基軸を確立するとともに、より高いレベルの経営・CSRを目指して改善を重ねていくこと、さらに、その実践状況と成果をCOP(Communication on Progress)として年次報告することが求められます。
当社は、グローバル・コンパクトの10原則をベースに、グローバル社会の要請に目を向けたさまざまな目標を掲げ、日々取り組んでいます。それらの活動をCSR報告書としてまとめ、Webに掲載しています。

国連グローバル・コンパクトの10原則

人権
原則1: 人権擁護の支持と尊重
原則2: 人権侵害への非加担 
労働
原則3: 結社の自由と団体交渉権の承認
原則4: 強制労働の排除
原則5: 児童労働の実効的な廃止
原則6: 雇用と職業の差別撤廃
環境
原則7: 環境問題の予防的アプローチ
原則8: 環境に対する責任のイニシアティブ
原則9: 環境にやさしい技術の開発と普及
腐敗防止
原則10: 強要や賄賂を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み

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