NISSHAグループのCSR

基本的な考え方

企業理念の実現

NISSHAグループのCSRは、企業理念「印刷を基盤に培った固有技術を核とする事業活動を通して、広く社会との相互信頼に基づいた《共生》を目指す」を実現することです。そしてブランドステートメント "Empowering Your Vision" は、企業理念の実現に向けた具体的な方法を、私たちとステークホルダーの《共生》のあり方として表現しています。双方向に影響しあいながら、それぞれに抱えているビジョンの実現を目指します。

基本的CSR・戦略的CSR

私たちは、自らが取り組むCSR領域を、基本的CSRと戦略的CSRに定義しています。基本的CSRは、グローバルな電子業界の行動規範であるEICC (Electronic Industry Citizenship Coalition) やお客さまの要求事項の順守により、CSRリスクの低減を図っています。戦略的CSRでは、マテリアリティ(重要課題)の決定および、その課題取り組みの推進により、中長期的な企業価値向上に取り組んでいます。

CSR委員会によるマネジメント

2015年4月に社長を委員長とするCSR委員会を新たに組織し、労働・人権、環境、安全衛生、企業倫理・コンプライアンスなど8つの部会を設けました。年1回開催のCSR委員会のほか、マネジメントレビューの実施、さらに取締役会への報告・提言を行います。各部会はマネジメントシステムを運用し、それぞれに掲げた基本的CSRテーマと戦略的CSRテーマに取り組みます。その進捗を随時事務局へ報告するとともに、特に、戦略的CSRの取り組みはMBR(マンスリー・ビジネスレビュー)における報告事項とし、より経営に密接な課題として、着実な実行につなげています。

ステークホルダーとともに

私たちは、NISSHAグループを支えるステークホルダーを、お客さま、株主、社員、サプライヤー、地域社会と定めています。企業理念の実現に向けて、ステークホルダーのみなさまの声を傾聴しながら、持続可能な社会の実現に資する事業活動の推進を目指しています。ともに明確なビジョンを持ち、その実現に向けて互いに影響し合い、ともに価値ある未来を創造していきたいと考えています。
 

CSRマネジメント

CSR委員会は、委員長である社長出席のもと、年1回開催しています。また、重要事項については、取締役会に報告・提言を行います。2016年度は、CSR委員会で各部会の取り組みなどを承認したのち、BCP(事業継続計画)机上訓練、内部通報制度、労働時間の推移などについて、年間を通じてMBR(マンスリービジネスレビュー)で審議し、進捗管理しました。また、年度末にはマネジメントレビューを実施し、その結果を取締役会に報告しました。

CSR委員会各部会は、マネジメントシステムの構築、運用を原則としています。これまでにISO認証を取得している品質や環境、情報セキュリティなどの部会は、継続的改善をすすめ、パフォーマンスの向上に努めています。一方、企業倫理・コンプライアンス、労働・人権部会は、2015年度からマネジメントシステムの運用を始めました。第5次中期経営計画にあたる2015年度からの3年間で、NISSHAグループおよび重要サプライヤーを対象に、EICC行動規範を基準とするマネジメントシステムの構築を完了する計画です。

CSR委員会体制図

CSR委員会体制図 NISSHA

CSR委員会構成員
委員長:代表取締役社長
副委員長:取締役専務執行役員 人事・総務・法務担当
委員:各部会長、各事業部長等、各部会事務局長
事務局長:コーポレートコミュニケーション室長
事務局:CSR部

各部会事務局
企業倫理・コンプライアンス部会:法務部
BCM部会: 総務部
労働・人権部会: 人事部
環境安全部会: 総務部
情報セキュリティ部会: IT部
貿易管理部会: SCM部
品質部会: 品質統括室
お客さま満足向上部会: 品質統括室

マテリアリティ(重要課題)

社会との≪共生≫に向けて取り組むべき課題は何かー ものづくり企業として、自社が社会に与える直接的・間接的なインパクト(影響)を認識し、それらの課題に真摯に向き合うことが重要だと考えています。

そこで当社は、NISSHAグループの事業に関する分析やさまざな社会課題について検討を重ね、2015年度にマテリアリティ(重要課題)を特定しています。2016年度は、前年に設定したマテリアリティについて、ステークホルダーの幅をより拡大し、見直しを行いました。GRIスタンダードを参考に「ステークホルダーにとっての重要性」と「NISSHAグループにとっての重要性」を分析した上で、社内外の意見を取り入れて特定しました。そのプロセスと特定結果は以下の通りです。また、特定したマテリアリティは、CSR委員会各部会の重点項目とし、それぞれの部会はKPI(Key Performance Indicator:重要業績評価指標)を設定して取り組んでいます。

マテリアリティの特定プロセス

ステップ1
関連テーマ特定
GRIスタンダードのトピック(項目)をベースに、NISSHAグループならびにサプライチェーンへの影響があるテーマを抽出。
ステップ2
優先順位付け
ステップ1で抽出したそれぞれのテーマについて、ステークホルダーへの影響度とNISSHAグループへの影響度を定量化し、分析マップにプロット。影響度の高いものから優先順位付け。
ステップ3
妥当性確認
外部の専門家による評価に加え、社外取締役や社内の専門部署などへのヒアリングを実施し、ステークホルダーの視点から妥当性を確認。
ステップ4
マテリアリティ決定
ステップ1~3を経て抽出されたマテリアリティを中期経営計画の主要テーマとすり合わせて、具体的なアクションプログラム(KPI)に反映させ、CSR委員会が承認・決定。

分析マップ

重要課題プロット図

マテリアルなトピックのバウンダリー

カテゴリー トピック(項目) バウンダリー
組織内 サプライヤー
経済 腐敗防止
環境 エネルギー  
大気への排出
排水および廃棄物
サプライヤーの環境面のアセスメント
社会 雇用
労働安全衛生
研修と教育
ダイバーシティと機会均等
非差別
強制労働
サプライヤーの社会面のアセスメント
顧客プライバシー
社会経済面のコンプライアンス
その他 輸送・移動
苦情処理制度(人権・労働慣行)
事業継続計画

マテリアリティと担当部会

マテリアリティ 担当部会
社会経済面のコンプライアンス 企業倫理・コンプライアンス部会
苦情処理制度(人権・労働慣行) 企業倫理・コンプライアンス部会
労働・人権部会
事業継続計画 BCM部会
雇用
研修と教育
ダイバーシティと機会均等
非差別
強制労働
労働・人権部会
エネルギー
大気への排出
排水および廃棄物
輸送・移動
労働安全衛生
環境安全部会
顧客プライバシー 情報セキュリティ部会
腐敗防止
サプライヤーの評価
CSR委員会事務局が横断的に取りまとめ
 

NISSHAのステークホルダー

NISSHAグループを支えるステークホルダーを、お客さま、株主、社員、サプライヤー、地域社会と定めています。企業理念の実現に向けて、ステークホルダーのみなさまの声を傾聴しながら、持続可能な社会の実現に資する事業活動の推進を目指しています。ともに明確なビジョンを持ち、その実現に向けて互いに影響し合い、ともに価値ある未来を創造していきたいと考えています。

ステークホルダーとの信頼の輪(Nissha's Circle of Trust)

ステークホルダーとの信頼の輪(Circle of Trust)

お客さま

NISSHAグループの事業は産業資材、ディバイス、ライフイノベーション、情報コミュニケーションに展開していることから、お客さまは企業をはじめさまざまな分野に広がっています。
私たちは、お客さまの立場で真剣に考え、ともに課題の解決に取り組み、最善の提案をします。また、品質管理体制を整え、お客さまにご満足いただけるものづくりを目指します。

◆コミュニケーションの事例
日常業務における営業活動
お客さま満足向上活動
CSR関連調査への情報提供
紛争鉱物に関する情報提供
Webによる製品・サービス情報の提供
お客さまによるSR (supplier responsibility) 監査への対応

株主

当社の発行済み株式総数は46,822,153株、株主総数は6,798人です。所有者別保有株式数比率は、金融機関・証券会社が37.1%、外国法人等が27.5%、その他国内法人が22.2%、個人その他が13.0%、自己名義が0.2%となっています(いずれも2017年3月末現在)。
私たちは、会社情報の開示のほか、IRイベントや面談など、株主・投資家のみなさまと直接お会いし、対話する機会を設けています。みなさまからのご評価・ご意見は、経営層とIR担当者の面談や取締役会をはじめとする会議において定期的に経営層に報告し、企業価値の向上のために活用しています。

◆コミュニケーションの事例
株主総会
株主総会後の経営説明会開催
機関投資家向け決算説明会・決算説明テレフォン・カンファレンスの開催
機関投資家との個別面談
個別お問い合わせへの応対
株主・投資家向け各種媒体の発行(機関投資家向けレポート、株主向け事業報告書など)
当社WebサイトにおけるIR情報の発信
SRI(社会的責任投資)調査機関への情報提供

社員

NISSHAグループの正社員数は5,133人です。非正規社員を含む社員数は7,030人で、その地域別の構成比は、日本国内56.8%、アジア9.4%、北米15.3%、ヨーロッパ8.8%、中南米9.7%となっています(いずれも2017年3月末現在)。
私たちはグローバルな視点で、社員の人権・多様性を尊重します。また、安全で快適な職場環境づくりを推進するとともに、多様な働き方を支援します。そして、人材を最も重要な経営資源と位置づけ、社員と会社がともに成長できる企業を目指します。

◆コミュニケーションの事例
労使協議会
安全衛生委員会
職場改善委員会
教育・研修
人事評価・面談
ホットライン(社外通報相談窓口)
ハラスメント相談窓口
社員意識調査・ヒアリング

サプライヤー

NISSHAグループは、グローバルに事業を展開しており、数多くのサプライヤーのみなさまから調達活動を行っています。
私たちはサプライヤーのみなさまと共存共栄のパートナーシップを構築し、相互に誠実な調達を通して、企業価値の創造を目指します。また、常に公平・公正、そして総合的な評価を行うとともに、CSR調達につとめます。

◆コミュニケーションの事例
日常業務における調達活動
CSR調達説明会
ESGチェックリスト
CSR調査・監査
サプライヤーさまの商品・技術の社内展示会、セミナー開催

地域社会

NISSHAグループは、国内16カ所、海外41カ所に拠点を置いています。そして、それぞれの地域の文化や風土を尊重し、活動しています。(2017年9月末時点)
私たちは広く社会との相互信頼に基づいた《共生》を目指します。企業としての基本的な責任を果たすのみでなく、より社会に役立つ企業となるよう、地域社会とのコミュニケーション活動を推進します。さらにグローバルな社会課題にも向き合い、その解決に向けて取り組みます。

◆コミュニケーションの事例
自治会・地域住民のみなさまとの交流会
工場・施設見学
工場周辺の清掃活動
将来世代支援活動
芸術・文化の支援・協賛
NPOとの協働による社会貢献活動
社員によるボランティア活動
 

社外からの評価

2016年度、社外からいただいた主な評価は下表の通りです(国内NISSHAグループ)。
*日本写真印刷株式会社は、2017年10月6日にNISSHA株式会社に社名を変更しました。

取得年月 認証・表彰名 受賞対象 詳細情報
2016年4月 第60回 京都府発明等功労者表彰 日本写真印刷株式会社 当社が有するタッチパネルに関する特許およびIMDに用いる金属光沢シートに関する特許の2件が、第60回京都府発明等功労者表彰に入賞しました。京都府が主催するこの表彰は、「発明考案・創意工夫の重要性を広くアピールし、科学技術の発展及び発明考案・創意工夫に対する意欲の向上を図る」ことを目的とし、1957年から毎年開催されています。
2016年11月 平成28年度近畿地方発明表彰 日本写真印刷株式会社 第60回 京都府発明等功労者表彰の入賞に引き続き、当社が有するタッチパネルに関する特許および、IMDに用いる金属光沢シートに関する特許の2件が日本の科学技術の向上と産業の振興に貢献した発明として、発明奨励賞を受賞しました。公益社団法人発明協会が主催する近畿地方発明表彰制度は、「優れた発明、考案又は意匠を生み出した技術者・研究開発者を顕彰する」ことを目的とし、1921年から毎年開催されています。
2017年1月 第58回全国カタログ展 5点受賞
・日本製紙連合会賞 図録部門:銀賞
・日本印刷産業連合会会長賞 カタログ部門:銀賞ほか
第68回全国カレンダー展 3点受賞
・文部科学大臣賞 第3部門金賞 第1部門銀賞ほか
日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社
ナイテック印刷株式会社
第58回全国カタログ展と第68回全国カレンダー展(主催・社団法人日本印刷産業連合会/フジサンケイ ビジネスアイ)において、当社グループが企画制作や印刷に携わったカレンダーやカタログ、計8点が入賞しました。
このうち、第68回全国カレンダー展の受賞作品には、当社の企業カレンダー「京 四季の彩り」が含まれています。企画と写真製版・印刷技術のクオリティが高く評価され、「第1部門銀賞」を受賞しました。
2017年2月 健康経営優良法人 ホワイト500認定 日本写真印刷株式会社 経済産業省・日本健康会議主催「健康経営優良法人2017発表会」において、「健康経営優良法人 ホワイト500(大規模法人部門)」に認定されました。健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。経済産業省の「平成28年度健康経営度調査」で、当社の取り組みが評価されたものです。

ISO認証の取得状況は下表の通りです(NISSHAグループ、2017年3月末現在)。

対象エリア 規格
ISO/TS16949 ISO9001 ISO14001 OHSAS18001 ISO27001 ISO50001 ISO13485 Others
NISSHA株式会社 京都本社   ※1 ※2        
NISSHA株式会社 東京支社   ※1          
NISSHA株式会社 亀岡サイト            
ナイテック工業株式会社 甲賀工場          
ナイテック工業株式会社 津工場                
ナイテック・プレジション・アンドテクノロジーズ株式会社 姫路工場          
ナイテック・プレジション・アンドテクノロジーズ株式会社 加賀工場          
ナイテック・プレジション・アンドテクノロジーズ株式会社 京都工場          
エフアイエス株式会社            
日本写真印刷株式会社コミュニケーションズ株式会社 京都本社   ※1         FSC COC
日本写真印刷株式会社コミュニケーションズ株式会社 東京支社   ※1         FSC COC
日本写真印刷株式会社コミュニケーションズ株式会社 大阪支社   ※1         FSC COC
ナイテック印刷株式会社 京都工場           FSC COC
ナイテック印刷株式会社 八千代工場         FSC COC
ニッシャエフエイト株式会社   ※3          
ニッシャビジネスサービス株式会社          
Eimo Technologies, Inc.              
Si-Cal Technologies, Inc.              
PMX Technologies, S.A. de C.V.              
Graphic Controls Acquisition Corp.           93/42/EEC
Schuster Kunststofftechnik GmbH                              ○                        
Back Stickers GmbH                   
AR Metallzing N.V. – Genk, Belgium             FSC COC
AR Metallizing Srl. - Casalgrasso, Italy         FSC COC
AR Metallizing Ltd. - Franklin, MA USA             FSC COC
Málaga Produtos Metalizados Ltda.- Osasco, Brazil         FSC COC
日写(昆山)精密模具有限公司          
広州日写精密塑料有限公司            
Southern Nissha Sdn. Bhd.          

※1  管理部門は認証取得範囲に含んでいません。
※2  管理部門のみ認証取得しています。
※3  京都サイトのみ認証取得しています。

 

国連グローバル・コンパクト

国連グローバル・コンパクト UN-GCサポートロゴ

NISSHA株式会社は、2012年4月3日、国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト」に署名しました。

「国連グローバル・コンパクト」とは、「人権」「労働」「環境」および「腐敗防止」に関する10原則からなり、各企業が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みです。

署名企業は、経営トップの意思を社内外に明確に表明しCSRの基軸を確立するとともに、より高いレベルの経営・CSRを目指して改善を重ねていくこと、さらに、その実践状況と成果をCOP(Communication on Progress)として年次報告することが求められます。

当社は、グローバル・コンパクトの10原則をベースに、グローバル社会の要請・課題に目を向けたさまざまな目標を掲げ、日々取り組んでいます。それらの活動をCSR報告書としてまとめ、Webに掲載しています。

国連グローバル・コンパクトの10原則

人権
原則1: 人権擁護の支持と尊重
原則2: 人権侵害への非加担 
労働
原則3: 結社の自由と団体交渉権の承認
原則4: 強制労働の排除
原則5: 児童労働の実効的な廃止
原則6: 雇用と職業の差別撤廃
環境
原則7: 環境問題の予防的アプローチ
原則8: 環境に対する責任のイニシアティブ
原則9: 環境にやさしい技術の開発と普及
腐敗防止
原則10: 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み

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