省エネと地球温暖化対策

NisshaグループのCO2排出状況

2016年度、国内NisshaグループのCO2排出量は93,407t-CO2となり、前年度の93,445t-CO2に対してほぼ横ばいとなりました。量産を控えたナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ(NPT)の排出量が増加した一方で、ナイテック工業(NII)津工場の閉鎖に伴い、排出量が大幅に減少したためです。

ディバイス事業の生産を担うNPT全体では、前年度61,979t-CO2に対して2016年度は63,437t-CO2となり、約2%の増加となりました。なかでも、NPT姫路工場は生産量の増加により、2015年度34,935t-CO2に対して、2016年度は39,401t-CO2と約13%増加したことに加え、NPT津工場の立ち上げにより新たに3,087t-CO2の排出量が加わりました。一方、NPT加賀工場は生産内容の変更に伴い、2015年度の排出量24,099t-CO2に対して、2016年度は17,808t-CO2となり、約26%減少しました。NPT京都工場は、前年度の2,945t-CO2に対して、2016年度は3,141t-CO2となりました。

産業資材事業の既存事業の生産を行うNII甲賀工場の排出量は、前年度22,953t-CO2に対して2016年度は22,460t-CO2となり、約2%減少しました。生産量はほぼ横ばいでしたが、小集団活動による効率改善と省エネ取り組みによる効果がみられました。

2016年度の主な海外生産拠点のCO2排出量は35,023t-CO2となり、大幅に増加しました。これは、2015年のAR Metallizingグループの買収をはじめとする対象範囲の拡大によるものです。これにより、NisshaグループのCO2排出量に占める海外生産拠点の排出量の割合は、2015年度には10%でしたが、2016年度には27%にまで増加しました。

なお、Nisshaグループが排出するエネルギー起源の温室効果ガスは、CO2以外にはほとんどなく、その影響は軽微です。

CO2排出量と原単位の推移

CO2排出量と原単位の推移

エネルギー消費量と原単位の推移

エネルギー消費量と原単位の推移

     *LPGの単位換算見直しのため、2014年度・2015年度の数値を前回報告より変更しています。

電力消費量の推移

電力消費量の推移

ガス消費量の推移

ガス消費量の推移

ガソリン・軽油・重油・消費量の推移

ガソリン・軽油・重油・消費量の推移

エネルギー原単位管理と課題

省エネ法の施行により、法人単位のエネルギー使用量の把握と管理が義務付けられています。同法の要求に加え、エネルギー使用の効率改善を目的とし、2013年度から生産量などによる法人ごとの原単位管理を行っています。

Nisshaグループの生産拠点でもある主要関係会社の2015年度の原単位実績をそれぞれ 1.00 とした場合、2016年度は目標「0.99以下」に対して、下表の結果となりました。NPT姫路工場は、生産量の増加と小集団活動による効率改善で大幅に改善され、NII甲賀工場は、生産量は微増でしたが、小集団活動によるエネルギー取り組み改善により原単位数値が改善しています。NPT加賀工場は、生産内容の変更により、原単位管理を中断し、2016年度下期は、CO2排出量の削減に取り組みました。NPT京都は、目標未達となりました。ナイテック印刷(NPC)は、原単位目標が未達になりました。オフ輪作業の外部委託による生産量の減少がすすむなか、作業効率の改善に取り組みましたが、エネルギー原単位の改善にはつながりませんでした。日本写真印刷は、本社構内整備の進捗に伴い、延べ床面積の減少がすすみ、目標が未達になりました。

CSR委員会環境安全部会は、前年度と同様にCO2排出量管理をマテリアリティ(重要課題)にひもづく取り組みテーマとして設定しています。今後も各生産拠点と連携を取りながら、継続的に原単位の改善に努めます。
拠点名 原単位(生産量などに基づく) 2015年度
評価
2015年度
実績
2016年度
目標
2016年度
実績
日本写真印刷(本社・東京ほか) 1.00 0.99以下 1.05 ×
NII甲賀 1.00 0.99以下 0.97
NPT姫路 1.00 0.99以下 0.70
NPT加賀 1.00 0.99以下 2.38 ×
NPT京都 1.00 0.99以下 1.08 ×
NPC八千代・京都 1.00 0.99以下 1.33 ×

注)NPT加賀工場は、2016年上期の数値

Scope (スコープ) 3 についての取り組み

日本写真印刷は、国内NisshaグループのScope 3(製造、輸送、出張、通勤などによるCO2排出量)の調査を始めました。近年、企業のScope 3をCDP(カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)などを通して対外に公表し、その削減をすすめることで企業のESG評価*を向上させる動きが強まっています。当社も中長期の企業価値向上に向けて、CSR委員会環境安全部会が中心となって目標値を設定し取り組んでいます。

2016年度は、国内の主要な原材料および物流サプライヤーの排出量を調査しました。調査の結果、原材料サプライヤーでは16,682t-CO2、物流サプライヤーで5,967t-CO2、そして、社員の通勤時に2,615t-CO2、出張時に1,496t-CO2の排出量を確認しています。今後も、サプライヤーさまとの協働によりScope3の取り組みを推進していきます。

Scope 1, 2, 3: 温室効果ガス排出量の範囲を示す
Scope 1: 事業者が所有または管理する排出源から発生する温室効果ガスの直接排出
Scope 2: 電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出
Scope 3: スコープ2を除くその他の間接排出

*ESG評価:環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の観点から企業を評価する手法

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