環境方針と環境管理体制

CSR委員会環境安全部会は、NISSHAグループの事業活動に見合ったよりレベルの高いマネジメントの実践を目指しています。環境マネジメントシステムISO14001や安全衛生マネジメントシステムOHSAS18001、さらにお客さま要求を取り入れた環境安全衛生マネジメントシステムを国内NISSHAグループ拠点で構築・運用し、環境安全衛生の継続的改善に取り組んでいます。

同部会は、環境安全管理責任者と本社各部門・サイトごとに選任される環境安全部会委員で構成し、経営層の統括指揮のもと、総務部環境安全グループが事務局として運営を担っています。企業の基盤を強固にする基本的CSRとして、電子業界の行動規範であるEICC (Electronic Industry Citizenship Coalition) などのグローバル基準の順守体制の構築・維持のほか、戦略的CSRとしてマテリアリティ(重要項目)を特定し取り組んでいます。これらの活動を通して、NISSHAグループの環境および安全衛生のリスク管理を推進し、コーポレートガバナンスの一角を担っています。

NISSHAグループの環境方針と労働安全衛生方針は、事業の発展と持続可能な社会の実現を目指すことを掲げています。これらの方針はイントラネットを通して広く社内に周知するとともに、NISSHAグループ各拠点に掲示し、社員一人ひとりへの浸透・啓発を図っています。

そして、NISSHAグループの環境中期目標であるNISSHA環境目的、安全衛生中期目標であるNISSHA安全衛生目標の達成に向けて、工場や組織ごとに目標を定めるとともに、活動計画を作成し取り組んでいます。環境目標は、品質目標やその上位目標であるKPI(Key Performance indicator 主要業績評価指標)に連動しており、日々の業務に直結しています。

NISSHAグループは、国内サイトでISO14001統合認証を取得し、海外の各サイトでは個別にISO14001認証を取得しています。海外サイトにおいても基本的CSR活動であるEICC行動規範などのグローバル基準への順守体制構築・維持に向けた取り組みを進めています。今後も継続的に、環境安全衛生の改善活動を推進します。

環境方針

NISSHAグループは、グローバル社会の一員として、地球環境に配慮した企業活動により、事業の発展と持続可能な社会の実現を目指す。

1. 汚染の予防
適用される法令や地域との協定を守り、製品の開発や設計、材料、生産、販売、設備など企業活動のすべての面から、環境汚染の予防に努める。

2. 製品の安全
お客さまとの約束を守り、安全で環境に配慮した製品を提供する。

3. 地球温暖化防止
資源やエネルギーの効率的な使用により、地球温暖化防止に貢献する。

4. 継続的改善
環境マネジメントシステムを構築し、事業環境の変化に応じて見直しを行うことにより、継続的な改善を図る。

5. 社会との共生
環境の取り組みを通じて、お客さま、株主、サプライヤー、社員および地域社会との開かれた対話を推進する。

2012年4月1日

NISSHA株式会社
代表取締役社長 兼 最高経営責任者
鈴木 順也

EMS(環境マネジメントシステム)による継続的改善

当社は、主要生産拠点だけでなく、環境負荷の少ない小規模生産拠点や営業拠点を含めた全ての拠点をEMSの適用範囲としました。また、適用範囲をISO14001認証取得サイトと非認証サイトに分け、それぞれの重点管理項目を内部監査などで確認し是正することで、各サイトの実態に見合った実効性をともなうEMSとなりました。

特に、主要生産拠点でもあるISO14001認証取得サイトでは、周辺地域への環境影響や工場稼働停止リスクを想定した環境ハザードに基づく、独自の環境リスクアセスメントを運用しています。さらに、環境リスクアセスメントによるネガティブリスクの維持・管理・改善とともに、業務目標や品質目標と同期した環境パフォーマンス改善などをポジティブリスクとして捉え、これらのリスク評価を活動の中心としています。2016年度は、エフアイエス(FIS)がNISSHAグループのEMSに移行し、ISO14001認証を維持しています。

2015年度以降は、環境と安全衛生の内部監査を統合し、よりリーンな内部監査体制を構築・運用しています。また、この内部監査は、電子業界の行動規範であるEICCや、EICCをベースとしたお客さま独自の行動規範を基準として実施しており、NISSHAグループのEICC順守体制の構築を目的としています。

2017年度も引き続き環境安全衛生内部監査を実施し、環境安全衛生パフォーマンスの向上を図ります。

NISSHAグループ環境管理体制

NISSHAグループ環境管理体制

エネルギー管理・環境連絡体制

エネルギー管理・環境連絡体制

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