サプライヤーさまとのパートナーシップ

NISSHAは生産に必要な原材料・部品・機器・サービスを、グローバルな市場から調達しています。こうした サプライチェーンを構成するサプライヤーさまとの共生を目指して、ともに「社会的責任」の意識を共有し相互の企業価値を高めるため、「購買基本方針」に基づいたCSR調達推進に取り組んでいます。

購買基本方針

私たちNISSHAは、「印刷を基盤に培った固有技術を核とする事業活動を通して、広く社会との相互信頼に基づいた《共生》を目指す」の企業理念を実現するために、お取り引きをいただいているサプライヤーのみなさまと共存共栄のパートナーシップを構築し、相互に誠実な調達を通して、常に企業価値の創造につとめます。

私たちNISSHAは、サプライヤーのみなさまに対して、常に公平・公正、そして総合的に次の項目で 評価いたします。
  1. 安定した経営基盤と信頼できる経営姿勢
  2. 優れた技術開発力と供給能力
  3. 事業環境の変化に対する適応力
  4. 製品・サービスの安全性、安定した品質、納期と競争力のある価格
  5. 事業継続を目的としたサプライチェーン管理の取り組み
私たちNISSHAは、サプライヤーのみなさまとともに次の項目に取り組み、CSR調達につとめます。
  1. 労働・人権
  2. 安全衛生
  3. 環境保全
  4. 倫理
  5. 情報セキュリティ
2009年4月2日制定
2015年6月30日改正

日本写真印刷株式会社

CSR調達推進の基本的な考え方

サプライヤーマネジメント概念図

サプライチェーンの広がり

事業活動を行うにあたっては、さまざまなサプライヤーさまと協働しています。
2015年度、情報コミュニケーション事業において、共同印刷株式会社との資本業務提携契約、生産委託契約を締結しました。

産業資材事業・ディバイス事業のサプライチェーン

産業資材事業・ディバイス事業のサプライチェーン

情報コミュニケーション事業のサプライチェーン

情報コミュニケーション事業のサプライチェーン

サプライヤーさまのCSR監査

当社は、サプライヤーさまを対象としたCSR監査を実施しています。2014年度以降、特に重要なサプライヤーさま、新規のサプライヤーさまを対象に監査を進めています。この監査は、電子業界の行動規範であるEICC (Electronic Industry Citizenship Coalition) 行動規範、および同規範をベースとしたお客さま独自の行動規範を基準とするもので、労働・人権、安全衛生、環境保全、倫理、マネジメントシステムの5分野にわたります。

監査に先立ちCSR調達説明会を実施しCSR調達ガイドラインをご説明した上で、ESGチェックシートを配布・ご記入いただいた後、監査を行っています。監査では、就業規則や勤務記録の確認、クリーンルームを含む敷地内のサイトツアー、そして社員を対象としたインタビューなどを行います。不適合が指摘された場合には、サプライヤーさまに指摘事項に対する是正措置 (CA: corrective action)・予防措置 (PA: preventive action) を取り決めていただきます。これまでに実施した9社の監査での指摘総数は82件(労働人権:45件、安全衛生:18件、環境:4件、倫理:12件、マネジメントシステム:3件)でした。是正に際しては、法令の改正への対応などについて当社から説明に赴き、実施の支援に当たることもありました。そして約3か月後に、CA・PAが実際に行われ是正が完了したことを監査員が確認し、CSR監査が終了します。

2015年度は、ディバイス事業部、および産業資材事業部の材料供給元企業など計3社を対象に実施しました。これに2014年度実施した企業を含めた仕入れ額は、全仕入れ額の約70%に当たります。2017年度中には、全仕入れ額の90%を占めるサプライヤーさまへのCSR監査の完了を目指しています。

CSR調達ガイドライン(項目)

1.労働・人権
1)雇用の自主性
2)若年社員
3)労働時間
4)賃金と給与
5)人道的な処遇
6)不当差別禁止
7)結社の自由

2.安全衛生
1)職場の安全
2)緊急災害時への備え
3)労働災害および疾病
4)産業衛生
5)肉体的負荷の掛かる作業肉体労働
6)機械装置の安全対策
7)衛生設備、食事、住居
8)安全衛生情報の通知と研修

3.環境保全
1)環境許可と報告
2)汚染防止策と省資源化
3)危険有害物質
4)排水と廃棄物
5)大気排出
6)製品の含有物質規制
7)雨水管理
8)エネルギー消費量、および温室効果ガス排出

4.倫理
1)ビジネス・インテグリティ
2)不当な利益
3)情報の公開
4)知的財産権
5)公平な事業、広告、競争
6)身元の保護と報復の排除
7)責任ある鉱物調達

5.情報セキュリティ
1)情報管理体制の構築
2)お客さま・第三者の機密情報の漏えい防止
3)コンピュータ、ネットワーク脅威に対する防御および電子記録媒体の管理
4)個人情報の漏えい防止

ESGチェックシート(分野)

  1. 認証
  2. 労働・人権
  3. 安全衛生
  4. 環境マネジメント
  5. 情報セキュリティマネジメント
  6. 倫理
  7. マネジメントシステム

購買人材の育成

購買基本方針に沿って、サプライヤーのみなさまと公平・公正で誠実な取引を推進するため、国内関連会社の購買担当者教育を体系的、継続的に行っています。

2015年度の取り組み

下請法基礎講習会(本社)

下請法基礎講習会(本社)

1.下請法基礎講習会
社外講師を招き、3拠点で開催しました。購買以外の部門からも多数の参加があり、社員の関心の高さがうかがえました。研修後に確認テストを実施し、採点結果と解説をフィードバックすることで、研修で得た知識の定着をはかりました。

2.購買新任者研修
購買部門への新任者を対象に、購買基本方針をはじめ、コンプライアンスの重要性など購買担当者として必須の知識や考え方について研修しています。

3.購買塾
購買部門の次世代リーダー育成を目的として、開講しました。本年度は、コスト工学について社外講師による講義と演習を月1回合計6回実施し、2月に成果発表会をしました。

4.購買Q&A
2015 年度に実施した購買試験の結果から、正答率の低いものに重点を置き、購買の知識を購買部門全員と他部門の希望者にメール配信しました。週1回合計30回にわたり配信し、基礎部分の強化をはかりました。

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