サプライヤーさまとのパートナーシップ

NISSHAグループは生産に必要な原材料・部品・機器・サービスを、グローバルな市場から調達しています。サプライチェーンを構成するサプライヤーさまと「社会的責任」の意識を共有し相互の企業価値を高めるため、「購買基本方針」に基づいたCSR調達の推進に取り組んでいます。

購買基本方針

NISSHAグループは、Missionを実現するために、誠実な購買を通して、サプライヤーのみなさまと相互の信頼関係を構築します。

NISSHAグループは、サプライヤーのみなさまに対して、常に公平・公正、そして総合的に次の項目で評価いたします。
  1. 安定した経営基盤と信頼できる経営姿勢
  2. 優れた技術開発力、安定した供給力と高品質なサービス提供力
  3. 事業環境の変化に対する適応⼒
  4. 製品・サービスの安全性、安定した品質、競争⼒のある価格と納期
  5. 実効性が保証された事業継続の取り組み

NISSHAグループは、サプライヤーのみなさまとともに 次の項⽬に取り組み、CSR調達につとめます。
  1. 労働・⼈権
  2. 安全衛⽣
  3. 環境保全
  4. 倫理
  5. 情報セキュリティ
制定 2009年4月2日
改訂 2018年1月1日

NISSHA株式会社

代表取締役社長 兼 最高経営責任者

鈴木 順也

CSR調達推進の基本的な考え方

サプライヤーマネジメント概念図 NISSHA

サプライチェーンの広がり

事業活動を行うにあたって、さまざまなサプライヤーさまと協働しています。サプライチェーンはグローバルに展開しています。

NISSHAグループの主なサプライチェーン

NISSHAグループの主なサプライチェーン

サプライヤーさまのCSR監査

当社は、サプライヤーさまを対象としたCSR監査を実施しています。この監査は、電子業界や自動車業界などの行動規範であるRBA (Responsible Business Alliance) 行動規範、および同規範をベースとしたお客さま独自の行動規範を基準とするもので、労働・人権、安全衛生、環境保全、倫理、マネジメントシステムの5分野にわたります。監査に先立ちCSR監査を行う背景と目的、監査基準や監査の進め方などについて説明を行った後、監査を実施しています。監査では、就業規則や勤務記録の確認、クリーンルームを含む敷地内のサイトツアー、さらに社員を対象としたインタビューなどを行います。不適合が指摘された場合には、サプライヤーさまに指摘事項に対する是正措置 (CA: corrective action)・予防措置 (PA: preventive action)を取り決めていただきます。そして、約3か月後に、CA・PAが実際に行われ是正が完了したことを監査員が確認し、CSR監査が終了します。

2014年度以降、特に重要なサプライヤーさま、新規のサプライヤーさまを対象に監査を進めています。2017年度は、ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社(NPT)での量産の本格化に伴い特に人権に関連する項目がハイリスクであるとの認識で、人材派遣会社など計4社のサプライヤーさまを対象に実施。これまでに実施した14社と合わせてのべ18社となり、指摘総数は183件(労働人権:84件、安全衛生:53件、環境:29件、倫理:12件、マネジメントシステム:5件)となりました。主な指摘事項には、労働時間の管理や退職時のフローに関するものなどが含まれています。

当社は今後も、特に重要なサプライヤーさまを対象にCSR監査を進めます。2018年度は、外部委託先や派遣会社を対象としたCSR監査を実施する計画です。

CSR調達ガイドライン(項目)

1.労働・人権
1)雇用の自主性
2)若年社員
3)労働時間
4)賃金と給与
5)人道的な処遇
6)不当差別禁止
7)結社の自由

2.安全衛生
1)職場の安全
2)緊急災害時への備え
3)労働災害および疾病
4)産業衛生
5)肉体的負荷の掛かる作業肉体労働
6)機械装置の安全対策
7)衛生設備、食事、住居
8)安全衛生情報の通知と研修

3.環境保全
1)環境許可と報告
2)汚染防止策と省資源化
3)危険有害物質
4)排水と廃棄物
5)大気排出
6)製品の含有物質規制
7)雨水管理
8)エネルギー消費量、および温室効果ガス排出

4.倫理
1)ビジネス・インテグリティ
2)不当な利益
3)情報の公開
4)知的財産権
5)公平な事業、広告、競争
6)身元の保護と報復の排除
7)責任ある鉱物調達

5.情報セキュリティ
1)情報管理体制の構築
2)お客さま・第三者の機密情報の漏えい防止
3)コンピュータ、ネットワーク脅威に対する防御および電子記録媒体の管理
4)個人情報の漏えい防止

ESGチェックシート(分野)

  1. 認証
  2. 労働・人権
  3. 安全衛生
  4. 環境マネジメント
  5. 情報セキュリティマネジメント
  6. 倫理
  7. マネジメントシステム

購買人材の育成

購買基本方針に沿って、サプライヤーのみなさまと公平・公正で誠実な取引を推進するため、国内関連会社の購買担当者教育を体系的・継続的に行っています。

2017年度購買人材育成の取り組み

NISSHA 2017年度購買人材育成の取り組み

下請法講習会
法律に基づく適正な取引推進のため、外部講師(弁護士)による社内講習会を、日本国内各拠点で実施しています。2017年度は購買部門に加え、支払いに関わるNISSHAグループの財務部門や役務提供を行う関係会社に受講範囲を広げ、多くの部門が参加しました。 また、例年の講習会実施により基礎知識の理解が深まったことから、本年度は基礎コースのほか、素形材産業ガイドライン、印刷業ガイドラインも受講できるようにし、各産業における取引のベストプラクティスを学びました。

NISSHA購買新任者研修

購買新任者研修
NISSHAグループ国内購買部門への入社、異動による転入者8人に対し、購買業務に携わる上で知っておかなければならない基礎知識の修得のため、購買新任者研修を実施しました。研修会には、受講者のほか、購買部門より多数の聴講者が参加しました。

NISSHA購買塾

購買塾
次世代リーダー(管理職)育成のため、NISSHAグループ国内購買部門を対象に職種別選抜型研修を実施しています。2015年度から3年間継続、最終年度にあたる2017年度は、各部門から選出された13人が受講しました。 研修は外部講師4回、社内講師2回の合計6回開催。購買部門の専門知識に加え、契約書ほか法律の知識や財務諸表の読み方などについても講義を行い、レポート提出とWebテストを併用して知識の定着を図りました。
受講状況
講習・研修 2017年度受講者数
下請法基礎講習会 151人(4拠点計)
購買新任者研修 8人(出席率100%)
購買塾 13人(のべ参加人数)

*購買新任者研修カリキュラム:購買員の心得、当社の購買、購買基本方針、購買管理規程、CSR調達、QCDS、下請法など

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