サプライヤーさまとのパートナーシップ

NISSHAは生産に必要な原材料・部品・機器・サービスを、グローバルな市場から調達しています。こうした サプライチェーンを構成するサプライヤーさまとの共生を目指して、ともに「社会的責任」の意識を共有し相互の企業価値を高めるため、「購買基本方針」に基づいたCSR調達の推進に取り組んでいます。

購買基本方針

私たちNISSHAは、「印刷を基盤に培った固有技術を核とする事業活動を通して、広く社会との相互信頼に基づいた《共生》を目指す」の企業理念を実現するために、お取り引きをいただいているサプライヤーのみなさまと共存共栄のパートナーシップを構築し、相互に誠実な調達を通して、常に企業価値の創造につとめます。

私たちNISSHAは、サプライヤーのみなさまに対して、常に公平・公正、そして総合的に次の項目で評価いたします。
  1. 安定した経営基盤と信頼できる経営姿勢
  2. 優れた技術開発力と供給能力
  3. 事業環境の変化に対する適応力
  4. 製品・サービスの安全性、安定した品質、納期と競争力のある価格
  5. 事業継続を目的としたサプライチェーン管理の取り組み
私たちNISSHAは、サプライヤーのみなさまとともに次の項目に取り組み、CSR調達につとめます。
  1. 労働・人権
  2. 安全衛生
  3. 環境保全
  4. 倫理
  5. 情報セキュリティ
2009年4月2日制定
2015年6月30日改正

日本写真印刷株式会社
代表取締役社長 兼 最高経営責任者
鈴木 順也

CSR調達推進の基本的な考え方

サプライヤーマネジメント概念図 NISSHA

サプライチェーンの広がり

事業活動を行うにあたって、さまざまなサプライヤーさまと協働しています。そのサプライチェーンは、グローバルに展開しています。

産業資材事業・ディバイス事業のサプライチェーン

産業資材事業・ディバイス事業のサプライチェーン NISSHA

情報コミュニケーション事業のサプライチェーン

情報コミュニケーション事業のサプライチェーン NISSHA

サプライヤーさまのCSR監査

当社は、サプライヤーさまを対象としたCSR監査を実施しています。この監査は、電子業界の行動規範であるEICC (Electronic Industry Citizenship Coalition) 行動規範、および同規範をベースとしたお客さま独自の行動規範を基準とするもので、労働・人権、安全衛生、環境保全、倫理、マネジメントシステムの5分野にわたります。監査に先立ちCSR調達説明会を実施し、ESGチェックシートをあらかじめ配布・ご記入いただいた後、監査を行っています。監査では、就業規則や勤務記録の確認、クリーンルームを含む敷地内のサイトツアー、そして社員を対象としたインタビューなどを行います。不適合が指摘された場合には、サプライヤーさまに指摘事項に対する是正措置 (CA: corrective action)・予防措置 (PA: preventive action)を取り決めていただきます。

2014年度以降、特に重要なサプライヤーさま、新規のサプライヤーさまを対象に監査を進めています。2016年度は、ディバイス事業部、および産業資材事業部の材料供給元企業など計5社を対象に実施しました。これまでに実施した9社にあわせ14社となり、購買額上位30社における総購買額の約80%を占めています。

監査での指摘総数は167件(労働人権:68件、安全衛生:53件、環境:29件、倫理:12件、マネジメントシステム:5件)となり、是正に際しては、法令の改正への対応などについて当社から説明に赴き、実施の支援に当たることもありました。そして約3か月後に、CA・PAが実際に行われ是正が完了したことを監査員が確認し、CSR監査が終了します。

当社は、特に重要なサプライヤーさまを対象に今後もCSR監査を進めていきます。2017年度は、派遣会社を対象としたCSR監査を実施する計画です。

CSR調達ガイドライン(項目)

1.労働・人権
1)雇用の自主性
2)若年社員
3)労働時間
4)賃金と給与
5)人道的な処遇
6)不当差別禁止
7)結社の自由

2.安全衛生
1)職場の安全
2)緊急災害時への備え
3)労働災害および疾病
4)産業衛生
5)肉体的負荷の掛かる作業肉体労働
6)機械装置の安全対策
7)衛生設備、食事、住居
8)安全衛生情報の通知と研修

3.環境保全
1)環境許可と報告
2)汚染防止策と省資源化
3)危険有害物質
4)排水と廃棄物
5)大気排出
6)製品の含有物質規制
7)雨水管理
8)エネルギー消費量、および温室効果ガス排出

4.倫理
1)ビジネス・インテグリティ
2)不当な利益
3)情報の公開
4)知的財産権
5)公平な事業、広告、競争
6)身元の保護と報復の排除
7)責任ある鉱物調達

5.情報セキュリティ
1)情報管理体制の構築
2)お客さま・第三者の機密情報の漏えい防止
3)コンピュータ、ネットワーク脅威に対する防御および電子記録媒体の管理
4)個人情報の漏えい防止

ESGチェックシート(分野)

  1. 認証
  2. 労働・人権
  3. 安全衛生
  4. 環境マネジメント
  5. 情報セキュリティマネジメント
  6. 倫理
  7. マネジメントシステム

購買人材の育成

購買基本方針に沿って、サプライヤーのみなさまと公平・公正で誠実な取引を推進するため、国内関連会社の購買担当者教育を体系的、継続的に行っています。

2016年度の取り組み

下請法基礎講習会(本社)  NISSHA

下請法基礎講習会(本社)

1.下請法基礎講習会
社外講師を招き、5拠点で開催しました。購買以外の部門からも多数の参加があり、社員の関心の高さが昨年以上にうかがえました。研修後に確認テストを実施し、採点結果と解説をフィードバックすることで、研修で得た知識の定着をはかりました。本年度は特に技術・開発部門への開催案内や個別講習会等も実施し、知識向上を図りました。

2.下請法あれコレ
下請法について、当社でも起こりうる範囲に絞り、購買部門全員と他部門の希望者にメール配信しました。月1回合計5回配信し、事例を交え認識の強化をはかりました。

3.購買新任者研修
購買部門への新任者を対象に、購買基本方針をはじめ、コンプライアンスの重要性など購買担当者として必須の知識や考え方について研修しています。

4.購買塾
購買部門の次世代リーダー育成を目的として、昨年度から開講しました。本年度は、「サプライヤーさまとともにQCDを向上させるための方策」について社外講師による講義と演習を月1回合計6回実施し、1月に成果発表会をしました。
受講状況
講習・研修 2016年度受講者数
下請法基礎講習会 355人(5拠点計)
購買新任者研修 7人(出席率100%)
購買塾 72人(のべ参加人数)

Page top