貿易管理

NISSHAグループの2017年度の売上高に占める海外売上比率は、81.5%となりました。海外でのビジネスは増加傾向にあり、事業継続の観点からも、貿易管理の取り組みは当社グループにとって必須の課題となっています。

海外向け売上高比率

NISSHA海外向け売上高比率

貿易管理基本方針と管理体制

NISSHAは、グループ全体を適用範囲とする貿易管理基本方針を制定しています。そして、AEO(Authorized Economic Operator )承認取得事業者としてさまざまな規定・規則を整備するとともに、管理体制を整え、貿易管理の継続的な改善に取り組んでいます。

貿易管理基本方針

NISSHAグループは、Missionを実現するため、貿易における法令等を順守し、貿易管理体制の継続的な改善を行います。
  1. 各国と地域において適用される貿易管理法令、規制および国際レジームを遵守します。
  2. 貿易管理の責任者を定め、貿易管理体制の整備、維持および改善を行います。
  3. 各国と地域の公的機関および国際物流会社等と良好な信頼関係を確立します。
  4. 社員等に対して、貿易に関する必要な教育を実施します。
制定 2016年10月1日
改訂 2018年1月1日

NISSHA株式会社
代表取締役社長 兼 最高経営責任者
鈴木 順也
NISSHAグループの貿易管理は、2011年の貿易管理委員会の発足により、本格的な運用が始まりました。その後、2016年からはCSR委員会の枠組みのもとで、貿易管理部会が取り組みを継承しています。

貿易管理部会は、コーポレートSCM担当の執行役員を部会長として、NISSHAグループ全体を統括しています。国内では、各事業部、コーポレート部門、関係会社に貿易管理責任者・貿易管理部会員を置き、日々の業務における管理体制を整えています。一方、海外では、その国・地域の法令や制度、商慣行が異なるため、各拠点に貿易管理責任者を置き、それぞれの部門を統括する体制をとっています。

貿易管理体制図

貿易管理体制図
また、貿易管理基本方針のもと、貿易管理基本規定のほか、AEO事業者に対して求められる貿易関連業務のさまざまな規程・規則などを制定しています。これらを受けて、それぞれの部門で作業標準書・手順書類を整備し、輸出入業務を遂行しています。海外関係会社に対しては、貿易管理基本方針・貿易管理基本規程の浸透を図るとともに、管理文書の整備をすすめています。

貿易管理文書体系図

貿易管理文書体系図



2017年度の取り組み

2017年度は、貿易管理教育を見直し、教育体系を整備しました。国内NISSHAグループをあげて階層別教育の充実を図り、適正な輸出・輸入手続きの徹底と社員のセキュリティ意識のレベルアップに向けた取り組みを継続しています。また、貿易管理業務の遂行状況を確認・評価するため、定期的な内部監査を行っています。指摘事項や気づき事項があった部門には再教育を徹底し、より高度な安全性の確保と作業品質の向上、そしてコンプライアンスの強化を推進しています。

今後も、お客さまのご要望にお応えし、社会の要請に対応できる安全・安心でスピーディーな国際物流の確保に努めます。

AEO承認取得

NISSHAは、2014年6月にAEO特定輸出者承認を取得、さらに2015年6月にはAEO特例輸入者承認を取得しました。そして、2016年5月のAEO特定輸出者の事後監査に続き、2017年5月に特例輸入者の事後監査を受け承認を維持しています。

2017年末時点で、特例輸入者承認と特定輸出者承認の両方を取得している企業は、全国で58社となっています。当社もこれらの承認を取得することにより、安全で円滑な国際物流の体制を整備しています。

また、マレーシアに拠点を置くNissha Precision Technologies Malaysia Sdn. Bhd. (NPM) は、2014年10月にAEO特定輸出者承認と特例輸入者承認を同時に取得しました。

AEO承認取得

コラム~AEO(Authorized Economic Operator)制度~

この制度は、国際物流におけるセキュリティ確保と円滑化の両立を図り、自国の国際競争力を強化することを目的として、貨物のセキュリティ管理と法令順守の体制が整備された事業者に対し、税関手続の緩和・簡素化策を提供する制度です。2001年のアメリ力同時多発テ口を発端として、国際的なテ口対策強化のため、国際物流におけるセキュリティ確保と効率化の両立を図る国際的な枠組みが必要との認識が高まりました。こうしたことから、2006年に世界税関機構(WCO)総会において、グローバルスタンタードとなる「AEOガイドライン」が採択されました。これをもとに各国は法整備を進め、AEO制度を運用しています。日本では、2006年に輸出者を対象としたAEO制度を開始、順次制度を拡大して現在のAEO制度になっています。

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