人権

労働・人権に関する基本方針

NISSHAは、Missionの実現を目指し、労働・人権に関する基本方針を掲げて取り組んでいます。方針の策定に際しては、国連グローバル・コンパクトの10原則や、電子業界や自動車業界などにおける行動規範であるRBA(Responsible Business Alliance)などを参照しています。この方針は日本語のほか、英語・中国語・韓国語・マレー語に翻訳し、NISSHAグループに展開しています。

労働・人権に関する基本方針

当社は、人権および労働基準における国際規範・法令を遵守し、その継続的な改善をはかります。

1. 児童労働: 児童労働を禁止するとともに救済措置を講じます。
2. 強制労働: あらゆる形態の強制労働を排除します。
3. 健康と安全: 社員の健康と安全を確保し衛生的な職場環境を提供します。
4. 結社の自由および団体交渉権: 団結権および団体交渉権を保障します。
5. 差別: 年齢、障がい、民族、性別、配偶者の有無、国籍、支持政党、人種、宗教、性的指向、妊婦
 であること、または組合の会員であるかに基づいて差別をしません。また、加担をしません。
6. 懲罰: 体罰や精神的・肉体的な強制、および言葉による虐待をしません。
7. 労働時間: 労働時間、休憩および休日に関する法令、労働協約を順守します。
8. 報酬: 適正な賃金の支払いに関する法令を順守します。

制定 2014年6月16日
改訂 2018年 1月 1日

NISSHA株式会社
代表取締役社長 兼 最高経営責任者
鈴木 順也
NISSHAは2012年4月に、国連グローバル・コンパクトに署名しました。これにより、グローバル・コンパクトが提唱する人権・労働・環境・腐敗防止の4分野10原則を支持し、その実践に向けて継続して努力することを宣言しています。これを受けて、同原則を「企業倫理・コンプライアンス行動マニュアル」に掲載し、「人権の尊重」を重点項目のひとつに掲げています。行動マニュアルは日本語・英語・中国語で作成され、NISSHAグループの社員を対象とした定期的な勉強会などを通して周知徹底しています。研修後には、行動マニュアルの内容を理解し、これに基づいて行動することに同意した社員の署名を求めています。

マネジメントシステムの構築・運用

また当社は、人権および労働基準における国際規範・法令を順守するとともに、取り組み内容の継続的な改善に努めています。

労働・人権部会は、第5次中期経営計画(2015年度~2017年度)で、海外拠点を含むNISSHAグループ主要拠点および重要サプライヤーを対象として、RBA(Responsible Business Alliance)の順守体制の構築を推進しました。2015年度は、労働・人権のマネジメントシステムを構築し運用を開始。2017年度は、これに沿った取り組みとして、主要なNISSHAグループ会社を対象とした内部監査を実施しました。「残業申請にかかる手続きの不備」などの指摘事項があがりましたが、これらの不適合に対しては、再発防止策を含む是正を完了しました。

2018年度は、マテリアリティである「ダイバーシティと機会均等」「社員の人権尊重」について、労働時間管理、女性活躍推進、そして外国人採用などの課題に関するアクションプログラム、目標値とKPIを定めて取り組んでいます。

ホットライン相談窓口

NISSHAは、国内および一部の海外NISSHAグループを対象にホットライン相談窓口を設置し、内部通報規程を定めています。組織または個人による違法、不正あるいは反倫理的行為について、事実を速やかに認識し危機に伴うリスクの極小化するとともに、倫理・法令順守を推進し、ひいては企業価値を向上させることが目的です。ホットライン相談窓口は、中立公正な第三者である社外の弁護士が担当しています。

内部通報規程では、通報者が通報したことを理由として会社およびほかの社員からいかなる不利益な取り扱いも受けないものとすること、匿名による通報も受け付けることなどが定められています。2017年度は20件の通報があり、職場環境・人間関係に関するものや生産拠点での業務改善に関するものが寄せられました。受け付けた通報・相談については、ホットライン窓口担当者が企業倫理・コンプライアンス部会事務局に報告、事務局は、原則、関係部門と連携し、通報者の保護に配慮しながら調査・確認を行います。その内容は、必要に応じて企業倫理・コンプライアンス部会などに報告され、その後、状況に応じた措置が行われます。

企業倫理・コンプライアンスをより強固にするために、些細なことでも相談できるような環境整備に努めるだけでなく、ホットライン相談窓口については、「企業倫理・コンプライアンス行動マニュアル」に掲載するとともに、NISSHAグループ内イントラネット、社内研修などでも社員に周知しています。

ホットライン対応体制図

ホットライン対応体制図

ハラスメント相談窓口

2015年4月1日より、職場の人間関係などの問題(セクハラ・パワハラを含む)を予防・解決するため、より専門的に対応できるハラスメント相談窓口を設けて、相談先をより明確にしました。2017年度にハラスメント相談窓口が対応した案件は、11件(社内の窓口6件、社外の窓口5件)でした。

公正な評価・処遇

評価制度とは、会社の戦略と個人の目標に整合性を持たせて、それに応じた処遇をするための仕組みであると、当社はとらえています。その手段のひとつとして、年2回の人事考課を国内NISSHAグループのすべての正社員を対象に実施しています。人事考課では、社員の目標の達成度(成果責任)と行動責任について評価し、その結果を賞与・昇給・昇格といった処遇に反映します。目標の設定時や評価の決定時には上司との面談を行うなど、公正で納得性の高い評価・処遇になるよう努めています。

2014年10月には管理職人事制度、2015年4月には一般人事制度をそれぞれ改定し運用しています。成果を出した社員が報われる、納得性の高い人事考課制度の実現を目指しています。

賃金の管理

NISSHAグループは、各国の法令等に基づき、労働の対償として支払う賃金等について、各社の賃金規則で適切に定めています。賃金規則上、年齢や性別による格差は設けていません。

また、コーポレートの人事部が主体となり、国内NISSHAグループを対象とした労働・人権の内部監査を年1回実施しており、都道府県が定める最低賃金や労働時間が正しく賃金に反映されているかなどを確認しています。

結社の自由と団体交渉

当社は労働・人権に関する基本方針において、「4. 結社の自由および団体交渉権: 団結権および団体交渉権を保障します」と定めています。

2016年度は女性活躍推進をはじめ社員が活躍できる職場作りに向けて労働組合と協議を行った結果、「認可外保育施設費用補助規程」を策定し、子どもを認可保育施設に入所させられないことが理由で復職が遅れるのを防ぐ制度を導入しました。

2017年度は、国内NISSHAグループの決算期が3月から12月に変更されることに伴い、各種労働関係の規定の見直しに向けた協議を実施。その結果、転勤時期と子の学校学期とのズレに伴う生活面での負担を軽減するため、単身赴任で転勤を伴う社員に対し一定限度で二重社宅を認める制度を導入しました。その他、出産・育児・介護などの理由で退職をせざるを得なかった社員の再雇用を可能とするための「キャリアリターン制度」を策定し、2018年1月より運用を開始しています。

労働組合との関係

NISSHAグループには、NISSHA労働組合(1946年3月結成)*1、ナイテック工業労働組合(2012年3月結成)*2、日本写真印刷コミュニケーションズ労働組合(2015年10月結成)*3の3つの労働組合があります。2016年1月、これら3つの労働組合がNISSHAグループ労働組合連合会を結成しました。規律ある組織と健全な労使関係の構築には、1社1労働組合体制の整備を基本的な考え方としながら、NISSHAグループとしての共通課題を解決していくため、労働組合も連合会として定期的な情報交換と連携した行動が必要であるとの認識によるものです。こうした考え方に基づき、NISSHAグループは、労働組合と安定した労使関係を構築し、定期的な交渉・協議を行っています。

NISSHAは、管理職を除く社員が加入するNISSHA労働組合と定期的に「経営協議会」を開催しています。協議会では、社員の労働条件について交渉・協議するほか、NISSHAグループの経営に関する情報共有を行っています。重要な労働条件を変更する場合、その最低通知期間は定めていませんが、労使間で納得性のある合意をすることを目指して、労働組合と日々対話しています。さらに、毎月「勤務体系委員会」を開催し、主に労働時間に関する状況の共有と長時間残業を未然に防ぐための協議を行っています。

また、労働協約を締結して「会社と組合がそれぞれの立場を尊重し労使関係の平和を維持すると共に労働条件の維持改善と企業の発展を図ること」を確認し、「会社は組合の団結権・団体交渉権・その他の団体行動をする権利を尊重する」ことを定め、組合員の労働基本権を保障しています。

関係会社のナイテック工業(NII)や日本写真印刷コミュニケーションズ(NCI)でも、それぞれの労働組合と社員の労働条件に関する交渉・協議などを行っています。また、ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ(NPT)では、労使がともに参加する職場改善委員会を設置し、職場環境や福利厚生の改善推進に取り組んでいます。

なお、NISSHAグループでは、2017年度にストライキやロックアウトは報告されておらず、結社の自由が著しく侵害されるような事実はありませんでした。今後も会社と労働組合の双方の立場を尊重し、良好な労使関係を築いていきます。

*1  2017年12月末時点のNISSHA労働組合員数は745人です。
*2  2017年12月末時点のナイテック工業労働組合員数は439人です。
*3  2017年12月末時点の日本写真印刷コミュニケーションズ労働組合員数は193人です。

コラム 労働組合の声

NISSHAグループ労働組合連合   中央執行委員長 吉岡 崇

NISSHAグループ労働組合連合   中央執行委員長 吉岡 崇

NISSHAグループ労働組合連合会では、規律ある組織と健全な労使関係のため、企業特性を活かした1社1労使体制による提言活動と労使協議、チェック機能の発揮を基本的な考え方としています。また、グループ労組が個別活動で地力をつける一方、定期的な情報交換の場を設けることで、個々に抱える課題を共有しNISSHAグループ全体の醸成を図っています。
各グループ労組では労使による定例経営協議会が定期的に開催され、意見交換や質問、報告、提言等が行われています。労働諸条件については、臨時経営協議会を申し入れたうえで、協議・交渉を経て決定しています。ワーク・ライフ・バランスや安全衛生防災交通の推進でも、労使が協力して改善・向上のために取り組んでいます。
また、働きがい・やりがいを実感できる会社であり続けられるよう、会社と労働組合がWIN-WINの関係を強固にし、働き方改革の実現に向けて労使一体となった取り組みを展開しています。

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