人権

労働・人権に関する基本方針

日本写真印刷は、企業理念で定めた「広く社会との相互信頼に基づいた《共生》」を実現するために、労働・人権に関する基本方針を策定しました。国連グローバル・コンパクトの10原則やEICC (Electronic Industry Citizenship Coalition) の行動規範などを参照しています。この方針は日本語のほか、英語・中国語・韓国語・マレー語に翻訳し、Nisshaグループに展開しています。

労働・人権に関する基本方針

当社は、広く社会との相互信頼に基づいた《共生》を実現するために、人権および労働基準における国際規範・法令を順守し、その継続的な改善をはかります。

  1. 児童労働: 児童労働を禁止するとともに救済措置を講じます。
  2. 強制労働: あらゆる形態の強制労働を排除します。
  3. 健康と安全: 社員の健康と安全を確保し衛生的な職場環境を提供します。
  4. 結社の自由および団体交渉権: 団結権および団体交渉権を保障します。
  5. 差別:年齢、障がい、民族、性別、配偶者の有無、国籍、支持政党、人種、宗教、性的指向、妊婦であること、または組合の会員であるかに基づいて差別をしません。また、加担をしません。
  6. 懲罰: 体罰や精神的・肉体的な強制、および言葉による虐待をしません。
  7. 労働時間: 労働時間、休憩および休日に関する法令、労働協約を順守します。
  8. 報酬: 適正な賃金の支払いに関する法令を順守します。
2014年6月16日

日本写真印刷株式会社
代表取締役社長 兼 最高経営責任者
鈴木 順也
当社は2012年4月に、国連グローバル・コンパクトに署名しました。これにより、グローバル・コンパクトが提唱する人権・労働・環境・腐敗防止の4分野10原則を支持し、その実践に向けて継続して努力することを宣言しています。これを受けて、同原則を「企業倫理・コンプライアンス行動マニュアル」に掲載し、「人権の尊重」を重点項目のひとつに掲げています。行動マニュアルは日本語・英語・中国語で作成され、Nisshaグループの社員を対象とした定期的な勉強会などを通して周知徹底しています。研修後には、行動マニュアルの内容を理解し、これに基づいて行動することに同意した社員の署名を求めています。

マネジメントシステムの構築・運用

また当社は、人権および労働基準における国際規範・法令を順守するとともに、取り組み内容の継続的な改善に努めています。

第5次中期経営計画(2014年度~2016年度)では、海外拠点を含むNisshaグループ全拠点および重要サプライヤーを対象として、電子業界の行動規範であるEICCの順守体制の構築を推進しています。2015年度には、労働・人権のマネジメントシステムを構築し運用を開始しました。これに伴い、主なNisshaグループ会社に対する内部監査を実施したところ、「ハラスメント相談窓口の周知が不十分」などの指摘事項があがりました。それらの不適合に対しては、各社で是正内容を作成し是正を行いました。

労働・人権部会では、非差別・強制労働・多様性と機会均等・研修及び教育・雇用をマテリアリティに設定しています。2016年度は、労働時間管理、女性活躍推進、障がい者雇用などの目標を定めて取り組みます。これらCSR委員会を中心とするマネジメントシステムの運用により、CSRリスクの低減に努めています。

ホットライン

日本写真印刷は、組織的または個人による不正、違法あるいは反倫理的行為について、事実を速やかに認識し、危機の極小化とともに倫理・法令順守を推進するため、国内Nisshaグループを対象に内部通報制度を導入しています。そして、これらの通報窓口として、ホットラインを社内と社外(弁護士事務所)に設置しています。

通報者は、通報したことを理由として、会社およびほかの社員からいかなる不利益な取り扱いも受けないものとすることを、内部通報規定に定めています。また、匿名による通報も認めています。2015年度は4件の通報があり、会社設備の利用や職場環境に関する内容が寄せられました。企業倫理・コンプライアンスをより強固なものにするために、ホットラインは、「企業倫理・コンプライアンス行動マニュアル」に掲載するとともに、Nisshaグループ内イントラネット、研修などでも社員に周知しています。

ホットライン対応体制図

ホットライン対応体制図

ハラスメント相談窓口

2015年4月1日より、職場の人間関係などの問題(セクハラ・パワハラを含む)を予防・解決するため、より専門的に対応できるハラスメント相談窓口を設けて、相談先をより明確にしました。2015年度は、ハラスメント相談窓口が対応した案件は1件でした。

公正な評価・処遇

評価制度とは、会社の戦略と個人の目標に整合性を持たせて、それに応じた処遇をするための仕組みであると、当社はとらえています。その手段のひとつとして、年2回の人事考課をNisshaグループ全正社員に対して実施しています。人事考課では、社員の目標の達成度(成果責任)、行動責任について評価し、その結果を賞与・昇給・昇格といった処遇に反映します。目標の設定時や評価の決定時には面談を行うなど、公正で納得性の高い評価・処遇になるよう努めています。

2014年10月には管理職人事制度、2015年4月には一般人事制度をそれぞれ改定し、成果を出した社員が報われる納得性の高い人事考課制度の実現を目指しています。

賃金の管理

Nisshaグループは、各国の法令等に基づき、労働の対償として支払う賃金等について、各社の賃金規則で適切に定めています。賃金規則上、年齢や性別による格差は設けていません。

また、国内Nisshaグループを対象に人事部が主体となって労働・人権の分野で内部監査を年1回実施しており、都道府県の最低賃金や労働時間が正しく賃金に反映されているかなどを確認しています。

結社の自由と団体交渉

当社は、労働・人権に関する基本方針において、「4. 結社の自由および団体交渉権: 団結権および団体交渉権を保障します。」と定めています。

2015年度は、情報コミュニケーション事業を日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社に分社化しました。その過程では、対象となる社員への説明会を開催するとともに、労働組合と分社後の労働条件や労働組合のあり方について協議しました。

また、2016年度は2年に1回の労働協約改定の年にあたるため、今後、女性活躍推進をはじめとした社員が活躍できる職場環境づくりに向けて、労働組合との協議を継続していきます。

労働組合との関係

Nisshaグループには、日本写真印刷労働組合 (1946年3月結成)*1、ナイテック工業労働組合 (2012年3月結成)*2、日本写真印刷コミュニケーションズ労働組合 (2015年10月結成)*3と3つの労働組合があります。2016年1月、これらの3つの労働組合が日本写真印刷グループ労働組合連合会を結成しました。この背景は、規律ある組織と健全な労使関係の構築には、1社1労働組合体制の整備を基本的な考え方としながら、Nisshaグループとしての共通課題を解決していくためには、労働組合としても連合会として定期的な情報交換と連携した行動が必要との認識によるものです。こうした考え方に基づき、Nisshaグループは、労働組合と安定した労使関係を構築し、定期的な交渉・協議を行っています。

日本写真印刷は、管理職を除く社員が加入する日本写真印刷労働組合と定期的に「経営協議会」を開催しています。協議会では、社員の労働条件について交渉・協議するほか、Nisshaグループの経営に関する情報共有を行っています。重要な労働条件を変更する場合、その最低通知期間は定めていませんが、労使間で納得性のある合意をすることを目指して、労働組合と日々対話しています。さらに、毎月「勤務体系委員会」を開催し、主に労働時間に関する状況の共有と長時間残業を未然に防ぐための協議を行っています。また、労働協約を締結して「会社と組合がそれぞれの立場を尊重し労使関係の平和を維持すると共に労働条件の維持改善と企業の発展を図ること」を確認し、「会社は組合の団結権・団体交渉権・その他の団体行動をする権利を尊重する」ことを定め、組合員の労働基本権を保障しています。

関係会社のナイテック工業や日本写真印刷コミュニケーションズでも、それぞれの労働組合と社員の労働条件に関する交渉・協議などを行っています。また、ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズでは、労使がともに参加する職場改善委員会が設置され、職場環境や福利厚生の改善推進に取り組んでいます。

なお、Nisshaグループでは、2015年度にストライキやロックアウトは報告されておらず、結社の自由が著しく侵害されるような事実はありませんでした。今後も会社と労働組合の双方の立場を尊重し、良好な労使関係を築いていきます。

*1 2016年3月末時点の日本写真印刷労働組合員数は735人です。
*2 2016年3月末時点のナイテック工業労働組合員数は462人です。
*3 2016年3月末時点の日本写真印刷コミュニケーションズ労働組合員数は193人です。

コラム 労働組合の声

日本写真印刷グループ労働組合連合 中央執行委員長 吉岡 崇

日本写真印刷グループ労働組合連合 中央執行委員長 吉岡 崇

日本写真印刷グループ労働組合連合会では、規律ある組織と健全な労使関係のため、企業特性を活かした1社1労使体制での提言活動と労使協議、チェック機能の発揮を基本的な考え方としています。また、グループ労組が個別活動で地力をつける一方、定期的な情報交換の場を設けることで、個々に抱える課題を共有しNisshaグループ全体の醸成を図っています。
各グループ労組では先人らから承継されてきた定例経営協議会で、意見交換や質問、報告が行われており、賃金や労働条件の交渉については臨時経営協議会を必ず開催しています。また、ワーク・ライフ・バランスや安全衛生の推進では、労使が協同一致して取り組んでいます。
これからの労働組合は、これまでの対等で良好な労使関係を維持するだけでなく、経営の重要なパートナーとしての存在価値を確立することが、組合員の活性化と企業価値の向上につながると考えています。

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