社員の安全と健康

労働安全衛生方針と安全衛生目標

Nisshaグループは、事業活動に関わるすべての人々の安全と健康の確保を経営の最優先事項と位置づけ、「労働安全衛生方針」を制定しています。イントラネットや社内掲示によって全社員に周知し、この方針にそって活動を進めています。そして、取り組み成果をレビューし、Nissha安全衛生目標に反映させ、さらなる取り組みに生かしています。

労働安全衛生方針

NISSHAは、事業を継続・発展させるうえで、事業活動に関わるすべての人々の安全と健康の確保を経営の最優先事項と位置づけ、以下の活動を実践します。
  1. 全員参加による安全で快適な職場環境と心身の健康づくりを推進する。
  2. 関係法令、当社が同意した地域社会・公的機関・お客さまなどの要求事項を順守し、社会との共生に努める。
  3. マネジメントシステムを運用し、継続的な労働安全衛生水準の向上に努める。
この方針を、Nisshaグループで働くすべての人々に周知するとともに、広く社会にも公表します。

2014年11月6日

日本写真印刷株式会社
代表取締役社長 兼 最高経営責任者
鈴木 順也 
 

安全衛生マネジメントシステムと安全衛生委員会

Nisshaグループの安全衛生活動を統括するCSR委員会安全衛生部会は、安全衛生マネジメントマニュアルに沿って実施する安全衛生活動の目標進捗や、労働災害件数などの安全衛生パフォーマンス、内部監査とその是正対応などの報告を行います。また、マネジメントシステムが有効に機能しているかをレビューするとともに、各事業所が運営する安全衛生委員会を統括し、Nisshaグループ全体の取り組みの標準化とレベルアップを図っています。

各事業所の安全衛生委員会は、安全管理者や衛生管理者などの事業所委員と、労働組合や各職場から選出された社員代表委員で形成し、労働災害およびその是正状況の報告や、安全で快適な職場の実現に向けた意見交換、改善提案を行っています。

なお、安全衛生部会は2016年度より環境部会と統合し「環境安全部会」に再編成されました。コーポレートガバナンスの一角を担い、共通の管理手法でレベルの向上を図るため、マネジメントシステムの統合を推進します。

安全衛生管理体制図

安全衛生管理体制図

職場のリスク低減-リスクアセスメント

職場で取り扱う生産設備や化学物質が作業者に及ぼす危険性・有害性についてのリスクを点数評価し、高いものから優先的に対策を講ずるリスクアセスメントの取り組みを継続的に展開しています。リスクアセスメントの結果に基づき、残存するリスクを把握してマネジメントに反映させています。また、2016年6月から施行される化学物質リスクアセスメント義務化に先行して、化学物質へのばく露のリスク評価の社内基準を整理し、対象拠点に展開しました。

安全パトロール

安全衛生委員を中心に職場の安全巡視を行っています。毎月の定例安全パトロールのほか、7月の全国安全週間には事業所委員長による特別安全パトロールを実施し、職場の安全意識の向上を図っています。2015年度は職場の安全衛生推進員に安全パトロール研修を行い、一定の安全知見を習得した社員が有資格者として登録され、パトロールに参画しました。これまでにない新たな視点から問題点を抽出し、安全で快適な職場の形成に努めています。

労働災害の発生状況

2015年度は、カッターなどによる切創事故によって労働災害件数は増加しましたが、多くが不休災害でした。一方で、休業4日以上の災害は減少したため、労働災害度数率、強度率ともに減少しました。

労働災害の発生状況(国内Nisshaグループ)

項目 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
労働災害件数 23 21 16 17 26
労働災害度数率*1 0.16 1.15 0.00 0.77 0.66
労働災害強度率*2 0.03 0.06 0.00 0.04 0.02
労働損失日数 248 434 16 284 139

*1  労働災害度数率・・100万のべ実労働時間当たりの労働災害(休業4日以上)による死傷者数で、災害発生の頻度を表す(厚生労働省/労働災害統計による)
*2  労働災害強度率・・1,000のべ実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表す
いずれも厚生労働省/労働災害統計による

労働災害発生件数(国内Nisshaグループおよび海外主要生産拠点の地域別・男女別)

  合計 男性 女性
日本 26 21 5
北米 8 3 5
南米 2 2 0
欧州 1 1 0
アジア 4 3 1
合計 41 30 11

*海外拠点は休業を要する労働災害を対象にしています

安全衛生教育・研修

安全衛生教育管理規程に基づき、業務に必要な各種教育・研修を実施しています。2015年度は職場の安全衛生推進員の育成強化を目的とした推進員研修や、化学物質の取り扱いおよびリスク評価手順の研修、その他社内の上級救命講習の資格取得者を講師としたAED操作や胸骨圧迫などの心肺蘇生法の講習を実施しました。

安全衛生教育・研修

安全衛生教育・研修

生活習慣病予防対策

推定血管年齢測定会の様子

推定血管年齢測定会の様子

生活習慣病の発症を防ぐため、メタボリックシンドローム対策として「運動」「食事」「禁煙」に関する取り組みを継続しています。2015年度は「健康的な食生活」を主なテーマとして、産業医による衛生講習会と独自の健康イベント「推定血管年齢測定会」を実施しました。産業医講習会では、「若さを保つ食事の工夫」と題し、食物の働きや減塩の工夫、食事の量などについて学びました。また、「推定血管年齢測定会」では測定結果説明をするとともに、オリジナルのリーフレットを活用して、食事を始めとする生活習慣改善のアドバイスを行いました。これにより、生活習慣を振り返り、動脈硬化予防の知識を深める機会の提供ができました。また、禁煙イベントとして、スモーカーライザーによる呼気中一酸化炭素濃度測定会を実施し、禁煙の推進も継続しています。

さらにハイリスクアプローチとして、健康診断の結果で「精密検査・再検査を要する社員」には医療機関の受診勧奨を、「特定保健指導対象者」には委託医療機関の支援のもと特定保健指導を実施し、社員の健康維持に取り組んでいます。

メンタルヘルス支援

社内報「働きやすい職場」ページ

社内報「働きやすい職場」ページ

メンタルヘルス支援として、2009年度より臨床心理士によるメンタルヘルス教育を行っており、2015年12月施行のストレスチェック制度に先駆けて、2012年度からは「こころの健康診断:職業性ストレス・コーピング調査」を導入しています。調査結果はストレスへの気づきと対処など、個人のセルフケアに活用しています。職場環境においては、2014年度に職場環境改善のプロセス支援を学ぶラインケア教育を実施しました。2015年度にはパイロット職場を募り、ボトムアップ形式で行う働きやすい職場づくりを目指した「職場環境改善:職場ドック」に取り組みました。「職場ドック」では、各職場の良いところと改善点・改善の理由を洗い出し、メンバーの意見を基にして実施内容を検討し、それぞれのテーマに取り組みました。働きやすい職場づくりの着眼点は、社内報にも掲載して浸透を図っています。今後は、この取り組みをグループ企業に水平展開していく予定です。

個人への支援としては、社外相談窓口「WEBカウンセリング」も設けており、専門カウンセラーによるメンタルヘルス・カウンセリングを気軽に受けることが可能です。仕事が忙しく予定が立てられない人でもいつでもアクセスでき、プライバシーも守られることから、毎年数件の利用があります。
また、長時間労働の社員に対しては、保健スタッフおよび産業医が面談を実施しています。社員の健康状態を把握するとともに、必要な事後指導について所属長や人事部門とも連携し、対策を進めています。

さらに、メンタルヘルスの面で配慮を必要とする社員に対しては、「休職規程」にのっとり、病状の回復に充てる期間の提供と、復職時の就業上の配慮を行うことで、再発防止と円滑な職場復帰を援助しています。
今後も、職場・人事部門・保健スタッフが連携を取りながら、働きやすい職場づくりを推進していきます。

メンタルヘルスケア対応体系図

メンタルヘルスケア対応体系図

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