社員の安全と健康

労働安全衛生方針と安全衛生目標

Nisshaグループは、事業活動に関わるすべての人々の安全と健康の確保を経営の最優先事項と位置づけ、「労働安全衛生方針」を制定し、イントラネットや社内掲示によって全社員に周知しています。そして、この方針にそって安全衛生活動に努め、取り組み成果をレビューし、Nissha安全衛生目標に反映させて、さらなる取り組みに活かしています。

労働安全衛生方針

NISSHAは、事業を継続・発展させるうえで、事業活動に関わるすべての人々の安全と健康の確保を経営の最優先事項と位置づけ、以下の活動を実践します。
  1. 全員参加による安全で快適な職場環境と心身の健康づくりを推進する。
  2. 関係法令、当社が同意した地域社会・公的機関・お客さまなどの要求事項を順守し、社会との共生に努める。
  3. マネジメントシステムを運用し、継続的な労働安全衛生水準の向上に努める。
この方針を、Nisshaグループで働くすべての人々に周知するとともに、広く社会にも公表します。

2014年11月6日

日本写真印刷株式会社
代表取締役社長 兼 最高経営責任者
鈴木 順也 
 

安全衛生マネジメントシステムと安全衛生委員会

Nisshaグループの安全衛生活動を統括するCSR委員会環境安全部会は、環境安全衛生マネジメントマニュアルに沿って実施する安全衛生目標の取り組み進捗管理や、労働災害件数などの安全衛生パフォーマンス、内部監査とその是正対応などの報告を行います。また、マネジメントシステムが有効に機能しているかをレビューするとともに、各事業所が運営する安全衛生委員会を統括し、Nisshaグループの取り組みの標準化とレベルアップを図っています。

各事業所の安全衛生委員会は、安全管理者や衛生管理者などの事業所委員と、労働組合や各職場から選出された社員代表委員で形成し、労働災害およびその是正状況の報告や、安全で快適な職場の実現に向けた意見交換、改善提案を行っています。

安全衛生管理体制図

安全衛生管理体制図

職場のリスク低減-リスクアセスメント

職場で取り扱う生産設備や化学物質が作業者に及ぼす危険性・有害性についてのリスクを点数評価し、高いものから優先的に対策を講ずるリスクアセスメントの取り組みを継続的に展開しています。リスクアセスメントの結果に基づき、残存するリスクを把握してマネジメントに反映させています。また、製品の材料選定時にも化学物質の健康有害性を評価する仕組みをデザインレビューのプロセスに導入し、量産時の作業者への有害リスクを評価しています。

安全パトロール

安全衛生委員を中心に職場の安全巡視を行っています。毎月の定例安全パトロールのほか、7月の全国安全週間には事業所委員長による特別安全パトロールを実施し、職場への安全意識の向上を図っています。

労働災害の発生状況

2016年度の労働災害は、機械への挟まれ・巻き込まれが前年度に比べて増加したものの、保護具の工夫などを含む改善活動などにより、全体の件数は34.6%減少しました。一方、休業災害が増加したことで、度数率は悪化しました。

労働災害の発生状況(国内Nisshaグループ)

項目 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
労働災害件数 21 16 17 26 17
労働災害度数率*1 1.15 1.21 0.92 1.16 1.99
労働災害強度率*2 0.06 0.00 0.04 0.02 0.02
労働損失日数 434 16 284 139 146

*1  労働災害度数率・・労働災害度数率: 100万のべ実労働時間当たりの労働災害(休業1日以上)による死傷者数で、災害発生の頻度を表す(厚生労働省/労働災害統計による)
*2  労働災害強度率・・労働災害強度率: 1,000のべ実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表す
いずれも厚生労働省/労働災害統計による
*労働災害度数率の2013年度・2014年度・2015年度の数値は、見直しにより前年版の報告書から変更しています。

労働災害発生件数(国内Nisshaグループおよび海外主要生産拠点の地域別・男女別)

2016年度の日本および海外の主要生産拠点での労働災害発生件数は下表の通りです。海外拠点は休業を要する労働災害を対象にしています。

  男性 女性 合計
日本 14 3 17
北米 6 5 11
南米 6 0 6
欧州 6 0 6
アジア 6 1 7

*海外拠点は休業を要する労働災害を対象にしています

安全衛生教育・研修

安全衛生教育管理規程に基づき、業務に必要な各種教育・研修を実施しています。職場の安全衛生推進員への研修、化学物質の取り扱い・リスク評価手順研修、緊急事態に備えたAED操作講習や胸骨圧迫などの心肺蘇生法の講習などの定期的な研修のほか、2016年度は全国的に転倒災害が増加していることから、健康運動指導士・管理栄養士として活動している講師を外部から招き、実技を兼ねた研修を企画・開催しました。

安全衛生推進員研修 NISSHA

安全衛生推進員研修

外部講師による研修 NISSHA

外部講師による研修

「健康経営優良法人 ホワイト500」の認定を取得

健康経営優良法人 ホワイト500(大規模法人部門)

2017年2月21日に開催された経済産業省・日本健康会議主催「健康経営優良法人2017発表会」において、「健康経営優良法人 ホワイト500(大規模法人部門)」に認定されました。当社の健康経営への取り組みが高く評価されたものです。具体的には以下に掲載する健康増進活動などを行っています。今後も全員参加による安全で快適な職場環境と心身の健康づくりを推進していきます。

生活習慣病予防対策

健康イベント NISSHA

健康イベント

生活習慣病の発症を防ぐため、メタボリックシンドローム対策として「運動」「食事」「禁煙」に関する取り組みを継続しています。2016年度は「禁煙」を主なテーマとして、産業医による衛生講習会と当社独自の健康イベント「推定血管年齢測定会・禁煙啓発イベント」を実施しました。産業医講習会では、「たばこの影響~自分への影響、他人への影響~」と題し、喫煙による健康障害・受動喫煙の影響、禁煙方法などについて学びました。また、「推定血管年齢測定会」では測定結果説明をするとともに、オリジナルのリーフレットを活用して、食事をはじめとする生活習慣改善のアドバイスを実施。生活習慣を振り返り、動脈硬化予防の知識を深める機会を提供しました。また、禁煙イベントとして、スモーカーライザーによる呼気中一酸化炭素濃度測定会を実施し、禁煙の推進も継続しています。

さらにハイリスクアプローチとして、健康診断の結果で精密検査・再検査を要する社員には医療機関の受診勧奨を、特定保健指導対象者には委託医療機関の支援のもと特定保健指導を実施するなど、社員の健康維持に取り組んでいます。

メンタルヘルス支援

社内報「働きやすい職場」ページ NISSHA

社内報「働きやすい職場」ページ

メンタルヘルス支援として、2009年度より臨床心理士によるメンタルヘルス教育(セルフケア・ラインケア等)を毎年実施しています。ストレスチェック調査については、2015年12月からの義務化に先駆けて、2012年度から実施しています。2016年度は、個人のセルフケアなどをまとめた「いきいき働くためのメンタルヘルス・セルフケア・ガイド:ここナビ」を社員全員に配布し、調査結果から自身のストレス状態に気づき対処できるようにしています。

また、働きやすい職場づくりを継続的に推進しています。2014年度は職場環境改善のプロセス支援を学ぶラインケア教育を実施、2015年度からはパイロット職場を募り、ボトムアップ形式で働きやすい職場づくりを目指す「職場環境改善:職場ドック」に取り組んでいます。「職場ドック」は、各職場の良いところと改善点・改善の理由を洗い出たあと、メンバーの意見を基にして実施内容を検討し、それぞれのテーマに取り組む改善策です。これらの取り組みを通してわかった働きやすい職場づくりの着眼点は、社内報にも掲載し浸透を図っています。今後は、この取り組みをグループ企業に水平展開していく予定です。

また、個人への支援として、社外相談窓口「WEBカウンセリング」を設けており、専門カウンセラーによるメンタルヘルス・カウンセリングを気軽に受けることが可能です。仕事の都合などで予定しにくい場合であっても、いつでもアクセスできプライバシーも守られることから、毎年数件の利用があります。また、長時間労働の社員に対しては、保健スタッフおよび産業医が面談を実施しています。社員の健康状態を把握するとともに、必要な事後指導について所属長や人事部門とも連携し、対策を進めています。

さらに、メンタルヘルスの面で配慮を必要とする社員に対しては、「休職規程」に則り、病状の回復に充てる期間の提供と、復職時の就業上の配慮を行うことで、再発防止と円滑な職場復帰を援助しています。今後も、職場・人事部門・保健スタッフが連携を取りながら、働きやすい職場づくりを推進していきます。

メンタルヘルスケア対応体系図 NISSHA

メンタルヘルスケア対応体系図

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