社員の安全と健康

労働安全衛生方針と安全衛生目標

NISSHAグループは、事業活動に関わるすべての人々の安全と健康の確保を経営の最優先事項と位置づけ、「労働安全衛生方針」を制定して社員に周知しています。この方針の実現に向けて定めたNISSHA安全衛生目標には、2016年度から2017年度までの2年間の労働災害ゼロを中期目標として掲げました。2018年度からは第6次中計の期間と連動させ、2018年度~2020年度の3年間の中期目標とし、より一層の労働災害の防止に取り組んでいます。

労働安全衛生方針

NISSHAは、事業を継続・発展させるうえで、事業活動に関わるすべての人々の安全と健康の確保を経営の最優先事項と位置づけ、以下の活動を実践します。
  1. 全員参加による安全で快適な職場環境と心身の健康づくりを推進する。
  2. 関係法令、当社が同意した地域社会・公的機関・お客さまなどの要求事項を順守し、社会との共生に努める。
  3. マネジメントシステムを運用し、継続的な労働安全衛生水準の向上に努める。
この方針を、NISSHAグループで働くすべての人々に周知するとともに、広く社会にも公表します。

2014年11月6日

NISSHA株式会社
代表取締役社長 兼 最高経営責任者
鈴木 順也 
 

労働安全衛生マネジメントシステムと安全衛生委員会

NISSHAグループの安全衛生活動を統括するCSR委員会環境安全部会は、取締役専務執行役員を部会長とし、四半期に一度、安全衛生目標の進捗管理や各事業所の労働災害の対策、災害件数などの安全衛生パフォーマンス、内部監査とその是正対応などの報告を行います。年度末にはマネジメントシステムが有効に機能しているかをレビューするとともに、各事業所が運営する安全衛生委員会を統括し、NISSHAグループの安全衛生活動レベルの継続的な向上を図っています。また、労働災害の内容と是正状況などについては、CSR委員会が年に一度、取締役会に報告しています。

各事業所の安全衛生委員会は、安全管理者や衛生管理者などの事業所委員と、労働組合や各職場から選出された社員代表委員で構成し、労働災害およびその是正状況の報告や、安全で快適な職場の実現に向けた意見交換、改善提案を行っています。各事業所で発生した労働災害とその是正対策はすみやかに部会に報告され、その他の事業所に水平展開しています。その是正対策は事業所を担当する事業担当役員、部会長を通じて社長へ報告され、適切なレビューが行われています。

安全衛生管理体制図

NISSHA 安全衛生管理体制図

労働災害の発生状況

2017年度の労働災害は、「切創・激突・挟まれ・巻き込まれ」などが半数を占めましたが、休業災害が減少したことで度数率・強度率ともに改善しました。事故後の対応においては設備の改修や手順の見直しなどといった是正対策を設定し、是正に努めています。

労働災害の発生状況(国内NISSHAグループ)

項目 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
労働災害度数率*1 1.21 0.92 1.16 1.99 1.45
労働災害強度率*2 0.00 0.04 0.02 0.02 0.01
死亡災害 0 0 0 0 0

*1  労働災害度数率:100万のべ実労働時間当たりの労働災害(休業1日以上)による死傷者数で、災害発生の頻度を表す(厚生労働省/労働災害統計による)
*2  労働災害強度率:1,000のべ実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表す

いずれも厚生労働省/労働災害統計による
各数値は派遣社員を含む

労働災害発生件数(国内グループおよび海外主要生産拠点の地域別・男女別)

2017年度の日本および海外の主要生産拠点での労働災害発生件数は下表の通りです。海外拠点は休業を要する労働災害を対象にしています。

項目 男性 女性 合計
日本 23 9 32
北米 9 5 14
中南米 3 0 3
欧州 10 4 14
アジア 1 3 4

職場のリスク低減-リスクアセスメント

職場で取り扱う生産設備や化学物質が作業者に及ぼす危険性・有害性についてのリスクを点数評価し、高いものから優先的に対策を講ずるリスクアセスメントの取り組みを継続的に展開しています。リスクアセスメントの結果に基づき、残存するリスクを把握してマネジメントに反映させています。また、製品の材料選定時にも化学物質の健康有害性を評価する仕組みをデザインレビューのプロセスに導入し、量産時の作業者への有害リスクを評価しています。

安全パトロール

安全管理者や衛生管理者、産業医、労働組合の執行委員を中心としたメンバーで職場の安全巡視を行っています。職場に潜在する危険要因や不安全作業がないか、適正な化学物質管理ができているかなど、お客さま要求の視点も盛り込み、職場への安全意識の向上を図っています。

安全衛生教育・研修

NISSHA環境安全推進員研修

環境安全推進員研修

安全衛生教育管理規程に基づき、業務に必要な各種教育・研修を実施しています。主に、職場の環境安全推進員への研修や、化学物質の取り扱い・リスク評価研修、緊急事態に備えた救命講習やAED操作講習などの定期研修などです。2017年度は職場の管理監督を務める職長向けの法定講習(職長教育)を、社員が講師の資格(RST)を取得して内製化し、国内の主要生産拠点に展開しました。

受講状況

研修分類 講習・研修名 2017年度受講者数
一般研修 新入社員研修(新入社員の安全衛生) 31人
安全研修 リスクアセスメント研修(安全衛生・化学物質) 86人(2拠点合計)
環境安全推進員研修 52人
職長教育 10人(2拠点合計)
エルゴノミクス・化学物質取り扱い研修 30人
衛生研修(有機溶剤取り扱い・化学物質リスク評価) 30人
安全研修(他社の安全衛生実例の学習) 42人
普通救命講習 27人
AED取り扱い講習 14人

健康宣言を策定

2018年9月3日、NISSHAグループ社員の健康の保持・増進を目的とした健康宣言を策定しました。
NISSHAグループは「多様な人材能力と情熱を結集し、継続的な技術の創出と経済・社会価値への展開を通じて、 人々の豊かな生活を実現」することをMission(使命)としています。その実現には、社員一人ひとりの心身の健康が何よりも大切であるとの考えから、健康宣言を策定し社員に周知しています。

健康宣言

NISSHAグループは、多様な人材能力と情熱を結集し、新たな価値を創出します。そのためには、社員の心と身体の健康の保持・増進が不可欠と考え、健康に関するさまざまな施策を推進することを通じて、職場環境の整備を行います。

2018年9月3日
 
NISSHA株式会社
代表取締役社長 兼 最高経営責任者
鈴木 順也

健康づくりの取り組み

生活習慣病の発症を防ぎ、社員の健康保持増進を推進するため、さまざまな健康づくりの取り組みを継続しています。

2017年度は「運動習慣の推進」をテーマとして、産業医による衛生講習会と健康運動指導士による健康講座を実施しました。産業医からは「運動の効果を高める食事について」、健康運動指導士からは「簡単に出来る正しい筋トレやストレッチの方法」を体験しながら学びました。

2018年度は、当社独自の健康イベントとして「骨密度測定・推定血管年齢測定・禁煙啓発イベント」を計画しています。各測定結果の説明に加え、オリジナルのリーフレットを活用した食事や運動をはじめとする生活習慣改善のアドバイスや、スモーカーライザーを利用した呼気中一酸化炭素濃度測定による禁煙の推進も継続します。

さらにハイリスクアプローチとして、健康診断の結果で精密検査・再検査を要すると判断された社員には医療機関の受診勧奨を、特定保健指導対象者には委託医療機関の支援のもと特定保健指導をそれぞれ実施するなど、社員の健康維持に取り組んでいます。

メンタルヘルス支援

社内報「働きやすい職場」ページ

社内報「働きやすい職場」ページ

メンタルヘルス支援として、2009年度より臨床心理士によるメンタルヘルス教育(セルフケア・ラインケア等)を毎年実施しています。ストレスチェック調査については、2015年12月の義務化に先駆けて、2012年度から実施しています。2017年度は、個人のセルフケアなどをまとめた「メンタルヘルスハンドブック」を社員全員に配布し、調査結果から自身のストレスの状態を把握し対処できるようにしています。

また、働きやすい職場づくりを継続的に推進しています。2014年度に実施した職場環境改善のプロセス支援を学ぶラインケア教育に続き、2015年度からはパイロット職場を募り、ボトムアップ形式で働きやすい職場づくりを目指す「職場環境改善:職場ドック」に取り組んでいます。「職場ドック」とは、職場の良いところや改善点・改善の理由を洗い出したあと、メンバーの意見を基に実施内容を検討し、それぞれのテーマに取り組む改善策です。これらの取り組みを通して得た働きやすい職場づくりの着眼点は、社内報にも掲載し浸透を図っています。今後は、NISSHAグループ全体に水平展開していく予定です。

個人への支援としては、社外相談窓口「WEBカウンセリング」を設けており、専門カウンセラーによるメンタルヘルス・カウンセリングを気軽に受けることが可能です。仕事の都合などで予定を確保しにくい場合でも、Webを通じていつでもアクセスできる利便性があり、プライバシーも守られることから、毎年数件の利用があります。

長時間労働の社員に対しては、保健スタッフおよび産業医が面談を実施しています。社員の健康状態を把握するとともに、必要な事後指導について所属長や人事部門とも連携し、対応を進めています。

さらに、メンタルヘルスの面で配慮を必要とする社員に対しては、「休職規程」に則り、病状の回復に充てる期間の提供や復職時に就業上の配慮を行うことで、再発防止と円滑な職場復帰を支援しています。今後も、職場・人事部門・保健スタッフが連携を取りながら、働きやすい職場づくりを推進していきます。

メンタルヘルスケア対応体系図 NISSHA

メンタルヘルスケア対応体系図



「健康経営優良法人 ホワイト500」の認定を取得

2018 健康経営優良法人 ホワイト500

2018年2月20日に開催された経済産業省・日本健康会議主催「健康経営優良法人2018発表会」において、「健康経営優良法人 ホワイト500(大規模法人部門)」に2年連続で認定されました。当社の健康経営への取り組みが高く評価されたものです。具体的には以下に掲載する健康増進活動などを行っています。今後も全員参加による安全で快適な職場環境と心身の健康づくりを推進していきます。


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