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支える制度

多様な働き方と成長を支える制度

NISSHAグループではさまざまな制度により、社員のライフイベントに合わせたワーク・ライフ・バランスの実現をサポートしています。
また、社員が継続して働き、会社と社員が共に成長を実感できるような制度の整備や取り組みを実施しています。

主な制度

育児・介護支援

さまざまなライフステージにおいて、柔軟な働き方ができるよう制度の充実を進めています。主な支援制度は以下の通りです。育児支援では、次世代育成支援対策推進法に基づき行動計画を立案、諸施策を実行することにより、法定以上の支援制度が多くなっています。

主な育児支援制度
制度 国内NISSHAグループ 法定 備考
妊娠中の短時間勤務制度 妊娠期間中(産前休暇まで)
1日につき3時間まで時間短縮可能
育児休業制度 2歳まで 原則、満1歳まで(一定の要件を満たす場合は1歳6カ月まで) 取得状況を見る
配偶者出産休暇 配偶者の出産時に5日間
(特別休暇)
育児短時間勤務制度* 小学校卒業まで
1日につき3時間まで時間短縮可能
3歳まで
努力義務:小学校の始期
取得状況を見る
子の看護休暇制度 小学校就学始期に達するまで:有給
小学校1年生から6年生まで:無給
子が1人の場合:5日間
子が2人以上の場合:10日間
有給でも無給でも可
取得状況を見る
子育て支援金 支給額:150,000円
(以下の節目ごとに支給)
支給時期
・出生
・小学校入学
・中学校入学
・高等学校入学
・高等専門学校入学
主な介護支援制度
制度 国内NISSHAグループ 法定
介護休業制度 通算240日(稼働日) 通算93日
介護短時間勤務制度* 利用開始日から3年間
1日につき3時間まで時間短縮可能
利用開始日から3年間
介護休暇制度 対象家族が1人の場合:5日間
対象家族が2人以上の場合:10日間
有給
対象家族が1人の場合:5日間
対象家族が2人以上の場合:10日間
有給でも無給でも可

*短時間勤務制度は所定時間から3時間の時間短縮をすることが可能です。例えば、通常8時間勤務の社員は3時間短縮して、1日の労働時間を5時間にすることができます。

また、有給休暇の失効分を最大30日間積み立てられる「積立休暇制度」も取り入れており、本人病気や家族の病気のほか、育児や介護、子どもの学校行事や休校・休園日などに利用できるようになっています。

フレックスタイム制度

社員自身が始業および終業の時刻を自主的に設定し勤務するための仕組みとして、フレックスタイム制度を導入しています。導入の目的は、海外との時差や納期などへの柔軟な対応や業務の繁閑に応じた働き方を可能にすること、そしてワーク・ライフ・バランスを推進することなどです。導入当初は営業部門のみを対象としていましたが、対象部門を徐々に拡張し、現在では開発部門や管理部門でも多くの社員が活用しています。

治療通院休暇制度

私傷病により、長期間にわたって治療・通院が必要な社員の継続勤務を支援することを目的に、治療通院休暇制度を2015年度より導入しています。特定の疾患に罹患している社員が対象となり、1年間に10日間の治療通院休暇を取得することが可能です。現在、2015年度に1名、2016年度もさらに1名の社員が利用しています。

在宅勤務制度

社員の仕事と生活の調和を図り、より効率的な働き方で仕事の成果を上げることを目的に、2014年度より、在宅勤務制度を導入しています。小学校卒業までの子と同居している社員、および家族が介護を必要とする社員は、週に2日間(全日)もしくは1日の一部時間帯に自宅で業務を行うことができます。2017年度は8人の社員がこの制度を利用しました。

リフレッシュ休暇制度

心身のリフレッシュによる社員の活性化および社員の家族への慰労、社員の自己啓発の場の提供を目的として、一定の勤続年数と年齢に達した社員に休暇と旅行等に掛かった費用の補助を行っています。
毎年、多くの社員が利用して、夫婦や子どもを連れての旅行などで日頃の疲れを癒しています。

表彰制度

NISSHAグループは、さまざまな表彰制度を設けています。会社として褒めたたえるべき要件を明らかにし、その要件に該当した社員が周囲に影響を与えることで、会社や組織全体のモチベーションを高めることを目的としています。2012年度には表彰制度の内容を刷新しました。
また、技術発表会を2年に一度開催しています。可能性を秘めた優れた技術を発掘し評価することにより、技術者の開発意欲の向上につなげています。

キャリアリターン制度NEW

NISSHAの社員が特定の理由(結婚・出産・育児・親族の介護または看護・配偶者の転勤)によって退職せざるを得ない場合、当制度へ登録しておくことで、登録期間内(退職日から5年間)であれば再雇用を希望することができる制度で、2018年度より運用をスタートしました。
退職前に培った経験やノウハウを活かし、再び会社での活躍の場を求める社員を再雇用することで、本人のキャリア再形成を支援することを目的としています。

NISSHAグループの取り組み

両立支援制度の周知

両立支援ガイドブック

ワーク・ライフ・バランスの実現を支援するため、育児・介護の社内外の制度や情報をまとめた「両立支援ガイドブック」を作成、初版を2014年10月に全社員に配布し、2017年5月には改訂版を配布しました。さらに、2015年4月からはイントラネットにも掲載し、社内外の支援制度や情報を提供しているほか、2016年4月からは福利厚生サービスのお役立ち情報も掲載しています。

くるみん認証

NISSHAは2009年、2013年に引き続き2016年に3期連続でくるみんの認証を受けました。2015年にはニッシャビジネスサービス(NBS)、2016年にはナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ (NPT)も認証を受けています。

※くるみんマークは、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定を受けた企業が利用できるマークです。企業が中期の行動計画を策定・実施し、 都道府県の労働局へ申請し認定されるものです。

年次有給休暇取得の推進

年次有給休暇取得推進のため、「上期・下期年次有給休暇計画取得」の取り組みを実施し、それぞれ2日間の取得を推進しています。2016年度までは取得期間を夏季(7~9月)と冬季(12~2月)に限定していましたが、2017年度からは、上期・下期として取得期間をそれぞれ6ヵ月間に拡大し、より取得しやすくなりました。また、本人や家族の誕生月・結婚記念日に取得できる「メモリアル休暇」も2日間取得することができます。このような取り組みを継続して行うことにより、平均取得日数は10日を超えています。さらに、育児・介護と仕事の両立を支援するため、より柔軟に年次有給休暇を取得できる仕組みとして、時間単位有休の導入を検討しています。

年次有給休暇平均取得日数および取得率(集計範囲:国内NISSHAグループ)

時間外労働削減

国内NISSHAグループでは 、継続的に時間外労働削減の取り組みを推進しています。毎月2回全部門に時間外労働実績を配信して*管理職への部門社員の時間外労働に対する注意喚起を行うほか、時間外労働が多い部門に対してその要因や社員の体調などのヒアリングを行い、労働時間管理に対する意識向上を図っています。2017年度は、京都エリアで定時退社日を月1回から2回に拡大する取り組みも行いました。
今後は、生産性の向上を全社的な基本戦略の一つと位置付け、長時間労働に頼らなくてもより大きな成果を上げることを目指して、さらなる時間外労働の削減を進めます。

*国が定める「仕事と生活の調和推進のための行動指針」において、2020年までに週の総労働時間が60時間を超える雇用者の割合を、社会全体で5.0%にする目標が設定されています。

国内NISSHAグループ全社においても、週単位での労働時間管理にも取り組んでいます。

制度の利用状況

主な休暇・休業取得状況(国内NISSHAグループ)

育児休業・育児時短勤務・子の看護休暇の取得状況は、次のグラフの通りです。いずれも増加傾向にあり、男性の取得も継続しています。

育児休業制度利用者数

育児時短勤務制度利用者数

子の看護休暇制度利用者数

育児休業終了後の復職率

※復職率=当年度の育児休業からの復職者数÷当年度の育児休業からの復職予定者数×100

育児休業終了後の定着率(1年間)

※定着率=前年度の育児休業からの復職者のうち当年度3月末時点で在席している社員数÷前年度の育児休業からの復職者数