社長メッセージ

日本写真印刷株式会社 代表取締役 兼 最高経営責任者 鈴木 順也

株主・投資家のみなさまへ

株主・投資家のみなさまには日ごろよりご支援を賜り心から御礼申し上げます。

2017年3月期第3四半期の取り組みと経営成績

2017年3月期第3四半期(累計)におけるグローバル経済情勢を振り返りますと、アメリカでは個人消費の増加や雇用情勢の改善などにより景気の回復が継続しました。欧州ではイギリスのEU離脱問題などに伴い、先行きに不透明感があるものの、景気は緩やかに回復しました。中国をはじめとするアジア新興国の景気は一部で持ち直しの動きもみられましたが、緩やかに減速しました。わが国の経済については、景気は緩やかな回復基調を続けていますが、海外経済の不確実性や為替変動リスクなどによって先行きに不透明感が増しています。
このような状況のもと、当社グループは、2015年4月1日から運用を開始した第5次中期経営計画の戦略に従い、自動車や蒸着紙、医療機器などの事業分野を拡大するとともに、為替耐性を確保するべく海外生産比率を高めるなど、持続的かつ安定的に収益を確保することのできる事業基盤の確立を急いでいます。しかし、足元の業績は既存分野における製品需要の低迷や為替変動の影響などにより、想定を下回りました。
2017年3月期第3四半期(累計)の売上高は前年同期比5.3%減の818億39百万円、利益面では16億30百万円の営業損失(前年同期は83億50百万円の営業利益)となりました。

2017年3月期通期の見通し

通期の連結業績予想については、2017年2月9日付で、売上高1,180億円、営業損失20億円に下方修正しました。売上高は前回予想をやや下回り、利益面では、ディバイス事業の新たな事業機会に向けた開発費用の増加が見込まれることなどから前回予想を下回る見通しです。なお、第4四半期の為替前提は1ドル=110円としています。

第5次中期経営計画およびその進捗について

当社グループは、第5次中期経営計画において、事業ポートフォリオの組み換えによる成長を志向しており、持続的かつ安定的に収益を確保することのできる事業基盤の確立を目指しています。昨年のAR Metallizingグループ(蒸着紙で世界最大手)に続き、2016年9月2日にはアメリカに本拠地を置く医療機器メーカーGraphic Controlsグループを、10月31日には産業資材の自動車分野でドイツの成形・加飾フィルムメーカーSchusterおよびBack Stickersグループを買収・子会社化するなど、事業ポートフォリオの組み換えに向けた戦略は着実に進捗しています。
なお当社では、中期経営計画における取り組みの成果を測定するための経営管理指標としてROE(自己資本利益率)およびROIC(投下資産利益率)を採用しています。事業の収益性、資本の効率性の観点から事業ポートフォリオの組み換えを推進することとしています。
  • 医療機器分野の取り組み

当第3四半期より、アメリカの医療機器メーカーGraphic Controlsグループの業績寄与が始まりました。同社が展開する製品分野は高齢化社会の進展や予防医療の普及などを背景に、市場は今後、グローバルベースで成長する見通しです。同社は北中米・欧州において病院などの医療機関向けに自社ブランド品を生産・販売するとともに、大手医療機器メーカー向けの受託生産を展開しています。主力製品である医療機関向けのディスポーザブル製品や手術用器具などの製品には、電極パターン形成や精密射出成形などの加工技術が活用されており、当社のコア技術との共通点が数多く見られます。Graphic Controlsグループの買収を通じて、当社は医療機器分野の製品群と成長市場を事業ポートフォリオに取り込むとともに、北中米・欧州での販路を獲得しました。今後はGraphic Controlsグループを足がかりにメディカル市場での事業拡大を図ります。

  • 自動車分野の取り組み

産業資材事業では、今後とも安定した成長が見込まれる自動車分野を重点市場と定めており、事業拡大に向け、お客さまニーズに合わせた製品ラインアップの拡充やサプライチェーンの構築を進めています。2016年10月、当社は欧州で自動車内装部品のプラスチック成形品の生産・販売を手がけるSchusterおよび加飾フィルムの生産・販売を手がけるBack Stickersおよびそのグループ会社を買収・子会社化しました。自動車のサプライチェーンは世界のいくつかの地域に分散する傾向があり、当社はこれまでに、東南アジアやアメリカ、メキシコに生産拠点を拡張してきました。今回のSchusterおよびBack Stickersグループの買収により、当社は自動車市場にとって重要な欧州の地に生産拠点を獲得したことに加え、新たな加飾技術や欧州における強固な販売チャネルを獲得したことになります。今後はシナジーの創出により、さらなる事業拡大を目指していく考えです。

ステークホルダーと社会への責任

当社グループは、企業理念に掲げる「広く社会との相互信頼に基づいた≪共生≫」の実現を目指し、株主、お客さま、サプライヤー、地域社会、社員といったステークホルダーのみなさまとの良好な関係を構築するために、グローバル視点で継続性のあるCSR活動を推進しています。2015年4月からは、企業理念に掲げる≪共生≫のあり方を表現した「Empowering Your Vision」を新たなブランドステートメントに掲げ、当社グループとステークホルダーがともに自らの明確なビジョンを持ち、その実現に向けて互いに影響し合い、ともに価値ある未来を創造することを目指しています。

コーポレートガバナンスの推進について

当社グループでは、コーポレートガバナンスを重要な経営課題と認識し、経営の透明性、公正性を確保することで、迅速かつ果断な意思決定を促進し、長期的な企業価値の向上を目指しています。
当社は執行役員制度を導入しており、取締役会が担うべき戦略策定および経営監視機能と執行役員が担うべき業務執行機能を分化しています。当社の取締役会は、社外取締役を積極的に登用することによって、経営の透明性と公正性を確保するとともに、社外取締役の見識を活かした戦略策定、経営監視を実践しています。2016年6月に社外取締役を1人増員したことにより、当社取締役会における社外取締役比率は43%から50%に上昇しました。
また、当社はコーポレートガバナンス基本方針を制定・公開しています。この基本方針において当社は、役員の選任や報酬に関して客観性と公正性を確保するために社外取締役の知見を活用した指名・報酬委員会を新設すること、取締役会の機能をさらに向上させるために取締役会の実効性の評価を年に1回実施することなどを表明し、さらなるコーポレートガバナンスの向上に取り組んでいます。

最後に

当社グループは、持続的な成長を目指して、現在、第5次中期経営計画で掲げる事業ポートフォリオの組み換え戦略を完遂することに注力しております。経営者・社員一同全力で臨みますので、みなさまのご支援・ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2017年2月9日
代表取締役社長 兼 最高経営責任者

鈴木順也

代表取締役社長 兼 最高経営責任者
鈴木順也のご紹介

・出身:1964年      京都市生まれ
・略歴:1990年4月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)に入行
    1998年3月 日本写真印刷株式会社に入社
                           取締役、常務取締役、専務取締役、取締役副社長を経る 
           2007年6月 代表取締役社長に就任(現職)
・座右の銘 「為せば成る 為さねば成らぬ 何事も 成らぬは人の為さぬなりけり」

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