多様な働き方を支援

Nisshaグループは、さまざまなかたちで社員のワーク・ライフ・バランスの実現をサポートしています。

フレックスタイム制度の導入

社員自身が始業および終業の時刻を自主的に決定して勤務するための仕組みとして、フレックスタイム制度を導入しています。導入の目的は、海外との時差や納期などに柔軟に対応すること、業務の繁閑に応じた働き方をすること、そしてワーク・ライフ・バランスを推進することなどです。導入当初は営業部門のみを対象としていましたが、対象部門を徐々に拡張し、現在では開発部門や管理部門でも多くの社員が活用しています。

有給休暇取得の推進

有給休暇取得推進のため、「夏季・冬季年次有給休暇計画取得」を実施し、それぞれ2日間の取得を推進しています。また、本人や家族の誕生月・結婚記念日に取得できる「メモリアル休暇」も2日間取得することができます。このような取り組みを継続して行うことにより、平均取得日数は10日を超えています。今後も引き続き、取得率向上を目指します。

年次有給休暇平均取得日数および取得率(集計範囲:国内Nisshaグループ)

年次有給休暇平均取得日数および取得率

時間外労働削減

仕事の進め方やタイムマネジメントの改善によるワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、時間外労働の削減を推進しています。毎月、時間外労働が多い部門に対し、その要因、今後の見込み、社員の体調などのヒアリングを行い、問題があれば労使間で改善策を検討しています。そしてその内容は、適切な人員配置の検討に生かされています。

また、三六協定を順守するため、毎月2回全部門にその日時点の時間外労働実績を配信しています。さらに、三六協定を上回る時間外労働が見込まれる部門の所属長へアラートを発信し、時間外労働に対する意識の啓発を行っています。その結果、2015年度の時間外労働時間は前年度に比べ6.1%削減されており、年々減少傾向にあります。

また、EICC (Electronic Industry Citizenship Coalition) 行動規範への準拠を目指すナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ (NPT) は、「週の総労働時間が60時間または法で定められた制限時間(いずれか厳格な方)を超過しない」との要求事項に対応するため、独自のアラートシステムを運用しています。週の半ばに労働時間の集計を行い、基準の超過が懸念される社員の上司に連絡して週後半の労働時間管理を促すことにより、基準の順守徹底に取り組んでいます。

国が定める「仕事と生活の調和推進のための行動指針」においても、2020年までに週の総労働時間が60時間を超える雇用者の割合を社会全体で5.0%にする目標を設定しています。当社では、2016年度からは国内Nisshaグループ全社で週単位での労働時間管理に取り組みます。

育児・介護支援

さまざまなライフステージにおいて、柔軟な働き方ができるよう制度の充実を進めています。主な支援制度は以下の通りです。育児支援では、次世代育成支援対策推進法に基づき行動計画を立案、諸施策を実行することにより、法定以上の支援制度が多くなっています。

主な育児支援制度

制度 国内Nisshaグループ 法定
妊娠中の短時間勤務制度 妊娠期間中(産前休暇まで)
1日につき3時間まで時間短縮可能
       —
育児休業制度 2歳まで 原則、満1歳まで(一定の要件を満たす場合は1歳6カ月まで)
配偶者出産休暇 配偶者の出産時に4日間
(特別休暇)
       —
育児短時間勤務制度* 小学校卒業まで
1日につき3時間まで時間短縮可能
3歳まで
努力義務:小学校の始期
子の看護休暇制度 子が1人の場合:5日間
子が2人以上の場合:10日間
有給
子が1人の場合:5日間
子が2人以上の場合:10日間
有給でも無給でも可
子育て支援金 支給額:150,000円(以下の節目ごとに支給)
支給時期
・出生
・小学校入学
・中学校入学
・高等学校入学
・高等専門学校入学
       —

主な介護支援制度

制度 国内Nisshaグループ 法定
介護休業制度 通算240日(稼働日) 通算93日
介護短時間勤務制度* 通算480日(稼働日)
1日につき3時間まで時間短縮可能
通算93日
介護休暇制度 対象家族が1人の場合:5日間
対象家族が2人以上の場合:10日間
有給
対象家族が1人の場合:5日間
対象家族が2人以上の場合:10日間
有給でも無給でも可
*短時間勤務制度は所定時間から3時間の時間短縮をすることが可能です。例えば、通常8時間勤務の社員は3時間短縮して、1日の労働時間を5時間にすることができます。

また、有給休暇の失効分を最大30日間積み立てられる「積立休暇制度」も取り入れており、本人病気や家族の病気のほか、育児や介護、子どもの学校行事や休校・休園日などに利用できるようになっています。


両立支援ガイドブック配布

ワーク・ライフ・バランスの実現を支援するため、育児・介護の社内外の制度や情報をまとめた「両立支援ガイドブック」を作成し、2014年10月に全社員に配布しました。さらに、2015年4月からはイントラネットにも掲載し、社内外の支援制度や情報を提供しているほか、2016年4月からは福利厚生サービスのお役立ち情報も掲載しています。さまざまな取り組みが功を奏し、育児・介護制度の利用者は年々増加しています。

両立支援ガイドブック

くるみん認証

くるみんマーク

くるみんマーク

日本写真印刷は2013年には、2009年に引き続き2期連続でくるみんの認証を受けました。2015年にはニッシャビジネスサービス(NBS)、2016年にはナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ (NPT)も認証を受けています。
※くるみんマークは、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定を受けた企業が利用できるマークです。企業が中期の行動計画を策定・実施し、 都道府県の労働局へ申請し認定されるものです。

主な休暇・休業取得状況(国内Nisshaグループ)

育児休業・育児時短勤務・子の看護休暇の取得状況は、次のグラフの通りです。いずれも増加傾向にあり、男性の取得も継続しています。

育児休業制度利用者数

育児休業制度利用者数

育児時短勤務制度利用者数

育児時短勤務制度利用者数

子の看護休暇制度利用者数

子の看護休暇制度利用者数

育児休業終了後の復職率: 男性100%、女性100%
※復職率=当年度の育児休業からの復職者数÷当年度の育児休業からの復職予定者数×100

育児休業終了後の定着率(1年間): 男性100%、女性100%
※定着率=前年度の育児休業からの復職者のうち当年度3月末時点で在席している社員数÷前年度の育児休業からの復職者数

介護休業・介護時短勤務・介護休暇の取得状況

介護休業・介護時短勤務・介護休暇の取得状況は次の表の通りです。高齢化が進む社会における多様な働き方を支援するため、社内外の介護支援制度などの情報をまとめた「両立支援ガイドブック」の配布やイントラネットの活用を通して、制度の周知に取り組んでいます。
制度 性別 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
介護休業 男性 1 0 0 0 0
女性 0 0 0 0 0
介護時短
勤務
男性 0 0 0 0 1
女性 0 1 0 0 0
介護休暇 男性 0 0 4 1 4
女性 2 2 2 2 4

休職者の復職支援

私傷病によって休職していた社員の復職に際し、健康状態に応じた就業上の配慮を行うことで復職後の再発予防と円滑な職場復帰を目的として、休職者の「復職支援実施細則」を定めています。また、働き方の面から復職をサポートする仕組みとして、復職後には定期的に産業医との面談を実施し、就業上配慮が必要な事項について確認するとともに、復職後6ヶ月間は、1日最大2時間の短時間勤務ができる制度を導入しています。

在宅勤務制度

2014年度より、社員の仕事と生活の調和を図るとともに仕事の成果を上げることを目的に、在宅勤務制度を導入しました。小学校卒業までの子と同居している社員および介護中の社員を対象に、週に2日間、もしくは1日の一部時間帯に自宅で業務を行うことが可能となりました。2015年度は6人の社員がこの制度を利用しました(妊娠中1人、育児 4人、介護1人)。

治療通院休暇制度

私傷病により、長期間にわたって治療・通院が必要な社員の継続勤務を支援することを目的に、治療通院休暇制度を2015年度より導入しています。特定の疾患に罹患している社員が対象となり、1年間に10日間の治療通院休暇を取得することが可能です。2015年度の取得者数は1人でしたが、2016年4月から1人増え2人の社員が利用しています。

社内公募制度

Nisshaグループは、社員に主体的なキャリア選択の機会を提供し、適性を反映した人材配置によって組織力を高めることを目的とし、2011年度に「社内公募制度」を導入しました。この制度は、まず、特定の業務に必要となる人材を会社が公募、次に、その要件を満たした社員が自らの意志で応募し、そして、選考に合格した社員が該当部署へ異動する仕組みです。社内公募によって異動した社員は、それぞれが新たな部門で活躍しています。

社内公募の実施状況

年度 2011 2012 2013 2014 2015
公募件数 21 7 33 27 8
合格者数 (異動者数) 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性
3 2 6 4 3 2 3 3 1 0

*2014年度までは年に2回、2015年度からは年に1回の実施

表彰制度

Nisshaグループは、さまざまな表彰制度を設けています。会社として褒めたたえるべき要件を明らかにし、その要件に該当した社員が周囲に影響を与えることで、会社や組織全体のモチベーションを高めることを目的としています。2012年度には表彰制度の内容を刷新しました。

2012年度から2015年度までに、最高権威の賞である社長賞の受賞者は416人、売上の拡大に貢献した社員に与えられるトップライン賞は169人、価値観・行動指針を体現している社員を職場のヒーローとしてたたえるNissha People賞は440人にのぼります。その中には海外拠点の社員も含まれており、Nisshaグループ全体でグローバルに制度を運用しています。

また、技術発表会を2年に一度開催しています。可能性を秘めた優れた技術を発掘し評価することにより、技術者の開発意欲の向上につなげています。

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