企業倫理・コンプライアンス

企業倫理・コンプライアンス指針

「企業倫理・コンプライアンス指針」は、Nissha Philosophyを実現するために一人ひとりが実践するNISSHAグループの企業倫理とコンプライアンスについての基本的な考え方です。指針は、以下に紹介する4つの基本原則と重点10項目を掲げています。NISSHAグループでは、すべての役員および社員が、企業倫理・コンプライアンスの推進・徹底に取り組んでいます。

基本原則

  1. 私たちは、高い倫理観をもち、誠実で、良識と責任ある行動をします。
  2. 私たちは、お客さま、株主、サプライヤー、地域社会、社員などのステークホルダーとの共生に努めます。
  3. 私たちは、法や社会ルール、社内規程を順守します。
  4. 「企業倫理・コンプライアンス行動マニュアル」に反する行為や疑わしい行為を発見したら、直ちに上司またはホットライン相談窓口に通報、相談します。

重点10項目

 1. 自由公正な競争 
   2. 腐敗行為の禁止
   3. 製品の品質・安全性
   4. 知的財産の保護
   5. 情報・資産の適切な管理
   6. 輸出入法規の順守
   7. 情報の適切な開示とインサイダー取引規制の順守
   8. 環境保全
   9. 働きやすい職場づくりと地域・社会貢献
 10. 人権の尊重

推進体制・取り組み

NISSHAグループは、すべての国内・海外拠点に企業倫理・コンプライアンス推進責任者、推進担当者を設置しています。責任者・担当者は、それぞれの部門で研修を実施するだけでなく、日ごろから組織マネジメントを通じて企業倫理・コンプライアンスを実践するとともに、事案対応を行う法務部との相談窓口、さらには、職場内における身近な相談窓口としての役割を担っています。2016年度からは、企業倫理・コンプライアンス推進責任者、推進担当者のさらなる意識向上のため、四半期に一度「企業倫理・コンプライアンスニュース」を配信しています。

毎年10月・11月を「企業倫理・コンプライアンス強化月間」として、すべての国内・海外拠点を対象に全社一斉研修を行っています。2017年度は、業務上パソコンを利用する国内拠点の社員に重点項目に関するe-learningを用いたテストを行い、NISSHAグループがビジネスを展開する医療機器業界で特徴的な広告規制について説明しました。また、パソコンを利用しない生産拠点の社員や海外拠点の社員については、それぞれの業務内容や海外拠点に適用される法令・慣習に応じた研修・チェックテストを実践的に行いました。また、一部の拠点では、外部弁護士や本社法務部が講師となり、集合研修を実施しています。

ホットライン(内部通報制度)を導入している拠点においては、より一層の浸透のため、例年周知している窓口連絡先の案内だけでなく、調査フローなども紹介しました。その結果、当該制度の認知・理解度がほぼ100%となりました。このほか、全社一斉研修の際に実施するアンケートを通して、「企業倫理・コンプライアンス」の観点から職場で懸念される行為を全社員から広く吸い上げ、その分析結果を、研修の実施報告と合わせて企業倫理・コンプライアンス部会で報告しています。

さらに、2017年度は、海外責任者を務める駐在員に対し、グローバルコンプライアンスについての見識を深めてもらうため、海外における「腐敗行為の禁止」や「自由公正な競争」(カルテル)、訴訟リスクなどに特化した研修を行いました。そのほか、インサイダー取引の防止については、定期的な研修でインサイダー取引規制をテーマにするとともに、四半期ごとに社内イントラネットに掲載し啓発活動を行っています。

企業倫理・コンプライアンス体制図

企業倫理・コンプライアンス体制図

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