コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスを重要な経営課題の一つと位置付けて、その維持・向上に取り組み、
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めています。
NISSHAのコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方については、下記リンク先をご覧ください。
コーポレートガバナンスの体制や役員報酬の考え方などについては、下記リンク先をご覧ください。

内部統制システム

日本写真印刷は、取締役会が定めた内部統制基本方針に基づいて、社内の各組織における業務が適法・適正かつ効率的に行われることを確保するための内部統制システムを構築・運用し、企業価値の向上に努めています。このうち、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムについては、その評価結果を内部統制報告書として内閣総理大臣へ提出し、株主や投資家のみなさまに開示しています。

内部統制基本方針

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社およびその子会社から成る企業集団(以下「当社グループ」という。)における業務の適正を確保するための体制(以下、「内部統制」という。)を整備する。

1.当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(1)当社は、企業理念および私たちの価値観に基づき、グローバル視点で法・社会倫理を順守することを目的とした企業倫理・コンプライアンス指針および行動マニュアルを策定する。
(2)当社は、企業倫理・コンプライアンス規程に基づき、企業倫理・コンプライアンス部会を設置し、法令・定款および社会規範を順守するように監視ならびに啓蒙活動を行う。また、当社グループの各部門に推進責任者・推進担当者を任命して企業倫理・コンプライアンス推進体制を構築する。当社グループの使用人が直接に情報提供できる内部通報窓口を設置、運用するとともに、通報者の保護を図る。
(3)当社は、複数の社外取締役を選任し、取締役の業務の執行に関する監督機能の維持・強化を図る。また、当社取締役会の諮問機関として、社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会を設置し、取締役・監査役の指名および取締役の処遇の客観性と公正性を確保する。
(4)代表取締役社長直轄の内部監査部門は、内部統制システムの整備・運用状況を分析・評価し、その改善を提言し充実させる。
(5)当社は、反社会的勢力対応基本方針を定め、反社会的勢力対応規程に従って、反社会的勢力と一切の関係をもたず、不当要求に対して毅然とした対応をとるとともに、当社グループにおいてその徹底を図る。

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

(1)株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書等取締役の職務執行に係る情報は、法令および情報管理についての社内規程に基づき適切かつ確実に保存・管理し、閲覧可能な状態を維持する。
(2)会社情報の適時開示の必要性および開示内容を審議する開示統制委員会を設置し、当社グループに関する重要情報を適時適切に開示する。

3.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)当社は、リスクマネジメント基本方針を定め、リスク管理に係る当社グループの取り組み姿勢を明確にする。
(2)代表取締役社長を委員長とするCSR委員会のもとに、企業倫理・コンプライアンス、BCM、労働・人権、環境安全、情報セキュリティ、貿易管理、品質、お客さま満足向上の全社横断的な部会を組織し、経営上の損失リスクに対処する。
(3)各部会や主管担当部門は管理方針や規程等を定め、リスクの分析・評価・対策を決定し日常的な監視活動を行うとともに、レビューした結果をCSR委員会に報告する。

4.当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)当社は、執行役員制度の導入により、取締役会が担うべき戦略策定・経営監視機能と執行役員が担うべき業務執行機能との機能分化を図る。
(2)当社取締役会は中期経営計画を承認し、取締役・使用人はその戦略・業績計画に基づいて業務を遂行する。
(3)代表取締役社長は、執行役員に対し業務執行状況の報告を求め、その業務執行が計画どおりに進捗しているか否かを月次の会議(MBR:マンスリー・ビジネスレビュー)にて確認する。
(4)執行役員の業務執行状況および組織が担う戦略の実行アイテムをITを活用して共有し、経営の効率化を図る。

5.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

(1)当社は、関係会社管理規程を制定し、当社グループ各社の管理の基本方針を定める。また、当社グループ各社の重要な業務執行については、稟議規程において当社の承認や報告が必要な事項を定め、その業務遂行を管理する。
(2)当社は、当社グループ各社の取締役および監査役を派遣し、その業務執行の適正性を確保する。
(3)当社コーポレート部門は、当社グループ各社における業務の適正な実施を管理するとともに、必要に応じて指導・助言を行う。
(4)グループ監査役会を定期的に開催し、各監査役間の情報交換を行うとともに、当社グループ各社における監査の充実・強化を図る。

6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

(1)監査役の職務を補助するため監査役室を設置し、専属の使用人を配置する。
(2)監査役室は監査役会に所属し、取締役から独立した組織とする。また、監査役室の使用人の人事に関する事項については監査役会と協議し同意を得る。

7.当社グループの取締役・使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

当社グループの取締役・使用人は、監査役会に対して、当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのある事実、リスク管理の状況、内部監査の実施結果、内部通報の状況と通報等の内容を速やかに報告する。当社監査役は必要に応じて当社グループの取締役・使用人に対して報告を求める。また、報告者は当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けない。

8.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)代表取締役、各取締役等と監査役会は、定期的な意見交換会を行う。また監査役は、会計監査人や内部監査部門、コーポレート部門とも定期的な会合を設定し、緊密な連携を図る。
(2)監査役は、取締役会に加えて重要会議(MBR:マンスリー・ビジネスレビュー等)にも出席し、必要に応じて意見を述べる。また、稟議書その他の重要な書類を閲覧する。
(3)公認会計士・弁護士等の財務および会計、または法務に関する相当程度の知見を有する者を含む社外監査役を通じ、監査の客観性と実効性を確保する。
(4)当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用を負担し、法令に基づく費用の前払の請求があった場合、確認後速やかに応じる。

リスクマネジメント

日本写真印刷はリスクマネジメント基本方針を定め、リスク管理にかかわる取り組み姿勢を明確にしています。事業活動に大きな影響を与える可能性のあるリスクへの対策、さらに、万一緊急事態が発生した場合の対応に万全を期すよう、リスクマネジメントを推進しています。
2015年度からは代表取締役社長を委員長とするCSR委員会を設置し、Nisshaグループの企業理念の達成を阻害する可能性のある事象を対応すべきリスクと定義し、災害・事故リスクやコンプライアンスリスクをはじめ、各事業のプロセスの中で発生するリスクなど、想定し得るあらゆるリスクの低減および顕在化したリスクへの対処を適切に行っています。CSR委員会は、企業倫理・コンプライアンス、BCM(事業継続マネジメント)、労働・人権、環境安全、情報セキュリティ、貿易管理、品質、お客さま満足向上の8部会で構成されており、各部会は基本的・戦略的CSR領域の視点を持ちマネジメントシステムを運用しています。
危機管理体制については緊急事態対応規程を定め、万一重大な事業の中断事象が発生した場合(大規模地震や新型インフルエンザの世界的流行など一定レベル以上の緊急事態)には、代表取締役社長を本部長とする本社対策本部を設置することとしています。加えて、国内重要拠点への備蓄品の配備および地震発生時の対応や心得を記載したサバイバルカードを国内グループの全役員・全社員に配布するなど、防災訓練を含む震災時における行動や対応原則を周知する活動をしています。
BCMに関してはBCM基本計画書を策定し、それを元に事業の継続性とお客さまへのサービスを最大限確実にしつつ、さらに社員とその家族の安全確保、地域・社会の復旧に寄与することなどを目的に、経営層を中心としたBCP(事業継続計画)訓練を行い、実効性の検証を行っております。

リスクマネジメント基本方針

当社グループは、ステークホルダーとの相互信頼に基づいた≪共生≫を実現するために、当社グループが抱えるリスクの状況を的確に把握した上で、不測の損失を回避し、適切にリスクをコントロールすることで、事業の継続と企業価値の向上を図ります。
  1. 事業環境を取り巻く多様なリスクに対応するための体制を整備します。
  2. 経営レベルでのリスクマネジメントを推進することにより、組織的な活動を行い、経営資源の保全を図ります。
  3. 経営上重大な事態や災害などの緊急事態が発生した場合には、人命の安全を第一に捉え、被害を最小限に留めるとともに、早期の事業復旧と再発防止に取り組みます。
  4. 社内教育を通じてリスクに対する認識や対応力の向上を図り、社員一人ひとりが責任を持ち迅速かつ適切に行動します。
  5. 本基本方針を含め、リスクマネジメント体制を定期的に見直し、リスクマネジメントが常に有効に働くよう継続的な改善を行います。
2015年7月1日

日本写真印刷株式会社
代表取締役社長 兼 最高経営責任者
鈴木 順也

~コラム~ <大規模地震などの有事に備えてBCP訓練を実施>

2016年12月22日に京都本社において、おもに経営層を対象としたBCP訓練を実施しました。今回はディバイス事業の国内拠点が地震により被災したと想定し、経営層の意思決定フローを中心に関係部門からの報告とそれに対する指示を実演して、その実効性を検証しました。代表取締役社長が本社対策本部長として指示を出し、それを受けて経営層、コーポレート部門、拠点が一体となり、連携して適切に行動することができました。

当社は、今回のBCP訓練で得られた課題を解決するとともに、今後も継続的に訓練を行います。そして、より実効性のあるBCPとすることで、有事の際にも速やかな復旧と事業継続が可能な体制の構築に努めてまいります。

内部監査室の取り組み

内部監査室は、独立性・客観性を維持するために業務執行部門から独立した組織体制をとっています。年次監査計画を策定し、当社グループ内の業務活動が適正かつ効率的に行われているかを監査し、助言や勧告をしています。また、指摘事項に対してはフォローアップ監査を行い、改善状況を確認しています。この監査結果は、代表取締役社長との月次ミーティングで報告・提言し、特に重要なものについては取締役会にも報告しています。加えて、3カ月ごとに常勤監査役とミーティングを行い、監査役会との相互連携を確保しています。

2016年度は、国内連結子会社の戦略と実行に関わるコミュニケーション、海外連結子会社の業務プロセスの監査をしました。金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制についても、M&Aで当社グループとなった子会社を含めて、内部監査室が独立的評価を行っています。

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