コーポレートガバナンス

基本的な考え方

NISSHA株式会社は創業以来、経営者の強いリーダーシップのもと、経営環境の変化に的確に対応した戦略を実践してきました。当社はこのリーダーシップとともにコーポレートガバナンスを強化することにより、迅速かつ果断な意思決定を促進し、同時に経営の透明性、公正性を確保することができると考えています。
このような認識のもと、コーポレートガバナンスを重要な経営課題の一つと位置付けて、その維持・向上に取り組み、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めています。また、2015年10月にNISSHAグループのコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方および取り組み方針を明確にするために、「コーポレートガバナンス基本方針」を制定しています。

ガバナンス進化のあゆみ

2007 ・取締役の任期を2年から1年に短縮し、事業年度ごとの経営責任を明確化
・社外取締役を1名登用
・役員退職慰労金制度を廃止
2008 ・執行役員制を導入し、取締役会が担う戦略策定・経営監視の機能と執行役員が担う業務執行の機能を分離
・取締役を14名から9名に削減し、社外取締役を1名から2名に増員
2014 ・社外取締役を2名から3名に増員、女性取締役(社外)を登用
2015 ・コーポレートガバナンス基本方針を制定
・社外取締役が委員の過半数を占めかつ委員長を務める指名・報酬委員会を設置し、運用を開始
・外国人執行役員を1名登用
2016 ・取締役会の実効性についての分析・評価を開始
・社外取締役を3名から4名に増員
・外国人執行役員を1名から2名に増員
・取締役(社外取締役除く)・執行役員を対象にした業績連動型の株式報酬信託を運用開始
2019 ・外国人取締役(社外)を登用

マネジメントのダイバーシティ

当社は会社の重要な経営判断と取締役および執行役員の業務執行の監督としての役割を果たすため、マネジメントの選任において、経験・知見・能力のバランス、多様性を考慮しています。

マネジメントの属性

スキルマトリックス(当社の考え方)

当社は、当社の取締役会が会社の重要な経営判断とその業務執行の監督において高い実効性を発揮するためには、取締役会全体として、当社の経営戦略を踏まえた必要な分野の経験・知見・能力が最適にかつ偏りなく分布していることが重要だと考えています。また、その分野は事業環境の変化とともに変わっていきます。

現在当社は、2030年のあるべき姿をサステナビリティビジョン(長期ビジョン)として示しています。あわせて、それを起点にバックキャストして中期ビジョンを定め、そこに至るための戦略を3カ年の中期経営計画として策定しています。当社がそれらを達成していくために、当社取締役会には下記の分野の経験・知見・能力が特に重要と考えています。

必要な分野についての考え方とスキルマトリックスは以下のとおりです。

必要な分野についての考え方

  • 国際性
当社はグローバルに事業展開をしており、当社取締役は海外でのマネジメント経験や事業経験、グローバルな経営環境を認識し、精通していることが必要
  • 企業経営・経営戦略
  • 事業開発・事業戦略・M&A
  • 営業・マーケティング
  • 生産・品質・技術・研究開発
取締役会で成長戦略を実効的に議論するためには、左記のそれぞれの分野での実務経験や知見を持つ取締役が必要
  • 重点市場での経験・知見
取締役会で成長戦略を実効的に議論するためには、第7次中期経営計画で定める重点市場(医療機器、モビリティ、サステナブル資材、IT)での実務経験や知見を持つ取締役が必要
  • 財務・ファイナンス
  • 人事戦略
  • 法務・リスクマネジメント
取締役会が、会社の重要な経営判断とその業務執行の監督において高い実効性を発揮するためには、あらゆる判断の土台となる左記のそれぞれの分野での実務経験や知見を持つ取締役が必要

スキルマトリックス

※在任期間・世代は2021年3月株主総会終結時
※上記はそれぞれの取締役の経験などを踏まえて、特に専門性が発揮できる分野を記載しており、それぞれの取締役が有するすべての経験・知見・能力を表すものではありません。 

コーポレートガバナンス体制図

当社は下図に示すコーポレートガバナンス体制を構築しています。(2021年4月1日現在)

NISSHAのコーポレートガバナンス体制図

取締役会

取締役会は、法令および定款の規定により取締役会の決議を要する事項、および取締役会規程において経営上の重要事項と定める事項について意思決定するとともに、取締役および執行役員の業務執行を監督しています。
当社の取締役会は、活発かつ実質的に議論を行っています。社外取締役はそれぞれの深い見識から的確な指摘や意見を述べており、社外取締役の選任が経営の透明性の向上と取締役会の監督機能の強化につながっています。
当社の取締役会は2016年4月より、年1回、前年度の取締役会の構成や運営などについて分析・評価を行い実効性を高めるための継続的な改善に取り組んでいます。

指名・報酬委員会

当社は、取締役の選解任および監査役の選任、ならびに取締役の処遇について、客観性と公正性を確保し社外取締役の知見を取り入れるため、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しています。また、同委員会は、社外取締役が委員の過半数を占めかつ委員長を務めています。

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