コーポレートガバナンス

基本的な考え方

NISSHAは創業以来、経営者の強いリーダーシップのもと、経営環境の変化に的確に対応した戦略を実践してきました。当社はこのリーダーシップとともにコーポレートガバナンスを強化することにより、迅速かつ果断な意思決定が促進され、同時に経営の透明性、公正性を確保することができると考えています。
このような認識のもと、コーポレートガバナンスを重要な経営課題の一つと位置付けて、その維持・向上に取り組み、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めています。
また、2015年10月にはNISSHAグループのコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方および取り組み方針を明確にするために、「コーポレートガバナンス基本方針」を制定しています。

ガバナンス進化のあゆみ

2007 ・取締役の任期を2年から1年に短縮し、事業年度ごとの経営責任を明確化
・社外取締役を1名登用
・役員退職慰労金制度を廃止
2008 ・執行役員制を導入し、取締役会が担う戦略策定・経営監視の機能と執行役員が担う業務執行の機能を分離
・取締役を14名から9名に削減し、社外取締役を1名から2名に増員
2014 ・社外取締役を2名から3名に増員、女性取締役(社外)を登用
2015 ・コーポレートガバナンス基本方針を制定
・社外取締役が委員の過半数を占めかつ委員長を務める指名・報酬委員会を設置し、運用を開始
・外国人執行役員を1名登用
2016 ・取締役会の実効性についての分析・評価を開始
・社外取締役を3名から4名に増員
・外国人執行役員を1名から2名に増員
・取締役(社外取締役除く)・執行役員を対象にした業績連動型の株式報酬信託を運用開始
2019 ・外国人取締役(社外)を登用

マネジメントのダイバーシティ

当社は会社の重要な経営判断と取締役および執行役員の業務執行の監督の役割を果たすため、マネジメントの選任において、その知見・経験・能力のバランス、多様性を考慮しています。

マネジメントの属性

期待する知見・経験

取締役 企業経営・
経営戦略
海外駐在
経験
営業・
マーケティング
生産・
技術・
研究開発
財務・
ファイナンス
人事・
人材開発
法務・
コンプライアンス
鈴木 順也(社内)      
橋本 孝夫(社内)          
西原 勇人(社内)    
井ノ上 大輔(社内)    
渡邉 亘(社内)      
大杉 和人(社外)        
安藤 誠(社外)        
アスリ・チョルパン(社外)    
松木 和道(社外)        

コーポレートガバナンス体制図

当社は下図に示すコーポレートガバナンス体制を構築しています。(2020年1月1日現在)

NISSHAのコーポレートガバナンス体制図

取締役会

取締役会は、法令および定款の規定により取締役会の決議を要する事項、および経営上の重要事項について取締役会規程その他社内規程に従い意思決定するとともに、取締役および執行役員の業務執行を監督しています。
当社の取締役会は、活発かつ実質的に議論を行っています。社外取締役はそれぞれの深い見識から的確な指摘や意見を述べており、社外取締役の選任が経営の透明性の向上と取締役会の監督機能の強化につながっています。
2016年4月より、当社の取締役会は、年1回、前年度の取締役会の構成や運営などについて分析・評価を行うことで、コーポレートガバナンスの実効性を高めるための継続的な改善に取り組んでいます。

指名・報酬委員会

当社は、取締役の選解任および監査役の選任、ならびに取締役の処遇について、客観性と公正性を確保し社外取締役の知見を取り入れるため、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しています。また、同委員会は、社外取締役が委員の過半数を占めかつ委員長を務めています。

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