CEOメッセージ

株主・投資家のみなさまへ
株主・投資家のみなさまには日ごろよりご支援を賜り心から御礼申し上げます。
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2026年12月期第3四半期の経営成績
当第3四半期連結累計期間のグローバル経済情勢は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇などの影響があった一方で、AI関連需要の拡大などを背景に、景気の緩やかな持ち直しが続きました。アメリカでは、物価の高騰や住宅市場の弱さがみられたものの、旺盛なAI関連投資や個人消費の増加に支えられ、景気は緩やかに拡大しました。ヨーロッパでは、エネルギー価格の上昇に伴うインフレなどによる下押し圧力があったものの、個人消費や輸出の増加などにより、景気は持ち直しの動きとなりました。中国では、不動産市場の停滞や固定資産投資の減少、個人消費の弱含みなどから内需の低迷が続き、景気は減速しました。わが国の経済については、中東情勢の影響がみられたものの、企業収益の改善や輸出・生産の持ち直しを背景に、景気は緩やかに回復しました。
このような状況の下、当第3四半期連結累計期間の業績については、メディカルの医療機器CDMOや産業資材の加飾分野において需要が堅調に推移した一方で、ディバイスにおいてタブレット向けの需要が大幅に減少し、売上高は前年同期比で減少しました。利益面では、第2四半期連結会計期間にUSM HEALTHCARE MEDICAL DEVICES FACTORY JOINT STOCK COMPANYに係るのれんの減損損失を計上したことに加え、産業資材のモビリティ向け外装機能部品の生産関連費用が増加したことなどにより、営業損失となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,449億80百万円(前年同期比0.2%減)、利益面では営業損失は36億79百万円(前年同期は35億8百万円の営業利益)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は57億73百万円(前年同期は5億5百万円の親会社の所有者に帰属する四半期利益)となりました。
このような状況の下、当第3四半期連結累計期間の業績については、メディカルの医療機器CDMOや産業資材の加飾分野において需要が堅調に推移した一方で、ディバイスにおいてタブレット向けの需要が大幅に減少し、売上高は前年同期比で減少しました。利益面では、第2四半期連結会計期間にUSM HEALTHCARE MEDICAL DEVICES FACTORY JOINT STOCK COMPANYに係るのれんの減損損失を計上したことに加え、産業資材のモビリティ向け外装機能部品の生産関連費用が増加したことなどにより、営業損失となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,449億80百万円(前年同期比0.2%減)、利益面では営業損失は36億79百万円(前年同期は35億8百万円の営業利益)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は57億73百万円(前年同期は5億5百万円の親会社の所有者に帰属する四半期利益)となりました。
2026年12月期の見通し
2026年12月期通期の連結業績計画につきましては、売上高および営業利益は、前回発表予想の通り推移する見込みです。一方、税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期利益は、当社グループの孫会社に係る持分保有者間契約の変更に伴い約78億円の金融費用を計上する見込みとなったことから、前回発表予想を下回る見込みとなりました。
当社グループは、マイクロ成形を手掛けるIsometric Intermediate LLC(以下、Isometric)を傘下に持つ孫会社について、非支配持分の保有者との間で持分保有者間契約を締結しています。この契約では、非支配持分の保有者に対し、保有する持分を当社に売却できる権利(売建プット・オプション)を付与しており、その取得価格は業績連動等に基づく変動価格となっています。Isometricの事業成長が買収当初の想定を上回って進んでいることから、今後の成長性に鑑み、あらかじめ合意した固定価格での取得へ契約を見直すことといたしました。これに伴い、将来の持分追加取得に係る金融負債を固定価格に基づき再測定し、これまでの帳簿価額との差額を金融費用として計上する見込みです。
これらの見通しから、通期の業績については、売上高1,950億円、営業利益▲33億円、税引前利益▲122億円、親会社の所有者に帰属する当期利益▲140億円を見込んでいます。
当社グループは、マイクロ成形を手掛けるIsometric Intermediate LLC(以下、Isometric)を傘下に持つ孫会社について、非支配持分の保有者との間で持分保有者間契約を締結しています。この契約では、非支配持分の保有者に対し、保有する持分を当社に売却できる権利(売建プット・オプション)を付与しており、その取得価格は業績連動等に基づく変動価格となっています。Isometricの事業成長が買収当初の想定を上回って進んでいることから、今後の成長性に鑑み、あらかじめ合意した固定価格での取得へ契約を見直すことといたしました。これに伴い、将来の持分追加取得に係る金融負債を固定価格に基づき再測定し、これまでの帳簿価額との差額を金融費用として計上する見込みです。
これらの見通しから、通期の業績については、売上高1,950億円、営業利益▲33億円、税引前利益▲122億円、親会社の所有者に帰属する当期利益▲140億円を見込んでいます。
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2026年12月期 |
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| 前回発表予想 (2026年9月30日) |
今回修正予想 (2026年11月11日) |
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| 通期 | 通期 | |||
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売上高 (百万円) |
195,000 | 195,000 | ||
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営業利益 (百万円) |
▲3,300 | ▲3,300 | ||
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税引前利益 (百万円) |
▲4,400 | ▲12,200 | ||
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親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円) |
▲6,200 | ▲14,000 | ||
最後に
当社のMissionは「人材能力とコア技術の多様性」を成長の原動力に、高い競争力を有した特徴ある製品・サービスの創出により、お客さま価値を実現し、「人々の豊かな生活」の実現に寄与することを掲げています。このMissionのもと、当社グループの中長期の成長と企業価値の向上を目指してまいります。
株主・投資家のみなさまには、格段のご支援・ご鞭撻をたまわりますよう、よろしくお願い申しあげます。
2026年11月11日
代表取締役社長 最高経営責任者
代表取締役社長 最高経営責任者
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代表取締役社長 最高経営責任者
鈴木順也のご紹介
| ・出身: | 1964年 | 京都市生まれ |
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| ・略歴: | 1990年4月 | 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)に入行 |
| 1998年3月 | 日本写真印刷株式会社(現NISSHA株式会社)に入社 取締役、常務取締役、専務取締役、取締役副社長を経る |
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| 2007年6月 | 代表取締役社長に就任(現職) | |
| ・座右の銘: | 「為せば成る 為さねば成らぬ 何事も 成らぬは人の為さぬなりけり」 | |