当中間連結会計期間のグローバル経済情勢は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇などの影響があった一方で、AI関連需要の拡大などを背景に、景気は緩やかに持ち直しました。アメリカでは、中東情勢の緊迫化などを背景に物価が高騰したものの、旺盛なAI関連投資や個人消費の増加に支えられ、景気は緩やかに拡大しました。ヨーロッパでは、エネルギー価格の上昇に伴う物価上昇などにより、景気は弱含んで推移しました。中国では、輸出が好調を維持した一方で、不動産市場の低迷や個人消費の悪化などから内需の弱さが続き、景気は減速しました。わが国の経済については、中東情勢による影響がみられたものの、輸出・生産の持ち直しや所得環境の改善を背景に、景気は緩やかに回復しました。
このような状況の下、当中間連結会計期間の業績については、産業資材の加飾分野やメディカルの医療機器CDMOおよび医薬品CDMOにおいて需要が堅調に推移した一方で、ディバイスにおいてタブレット向けの需要が大幅に減少し、売上高は前年同期比で減少しました。
また、2026年8月4日付「2026年12月期第2四半期(中間期)決算発表の延期および半期報告書の提出期限延長申請の検討に関するお知らせ」の通り、当社が2026年5月20日に買収したUSM HEALTHCARE MEDICAL DEVICES FACTORY JOINT STOCK COMPANY(以下、USM)において、買収前の期間に循環取引を中心とする不適切な会計処理が行われていたことが判明しました。その後、2026年9月4日付「連結子会社(特定子会社)の異動(株式譲渡)に関するお知らせ」の通り、当社はUSM株式の譲渡を決定し、2026年9月30日付「減損損失(連結決算)および関係会社株式評価損(個別決算)の計上に関するお知らせ」の通り、USM株式の譲渡を踏まえて実施した国際会計基準(IFRS)に基づく減損テストの結果、USMののれんの減損損失を計上しました。これらの影響により、当中間連結会計期間において営業損失となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は960億33百万円(前年同期比1.0%減)、利益面では営業損失は45億円(前年同期は25億58百万円の営業利益)、親会社の所有者に帰属する中間損失は54億73百万円(前年同期は20百万円の親会社の所有者に帰属する中間利益)となりました。

2026年9月30日
代表取締役社長　最高経営責任者