2019年12月期（1-12月）は、非事業資産となった固定資産の売却により得た資金を元手に、重点市場を対象とした企業買収を実行するなど、事業ポートフォリオの組み換えが着実に進展しました。当期の業績は、ディバイス事業では下半期に入り主力のスマートフォン向けの製品需要が拡大したものの、年初の想定を大幅に下回りました。産業資材事業では国内工場の稼働が低下したことに加え、一部の海外工場で収益性の改善に課題が残りました。メディカルテクノロジー事業では製品需要は堅調に推移しました。

各事業の業績は以下のとおりとなりました。

産業資材事業： 連結売上高は464億63百万円（前期比1.4%減）となり、EBITDAは14億38百万円（前期比60.9%減）、セグメント損失（営業損失）は22億97百万円（前期は1億38百万円のセグメント利益（営業利益））
中国向けの製品需要の減速などにより国内工場の稼働が低下したほか、一部の海外工場では収益性の改善に課題が残りました。

ディバイス事業： 連結売上高は947億6百万円（前期比23.3%減）となり、EBITDAは42億51百万円（前期比70.6%減）、セグメント利益（営業利益）は11億51百万円（前期比89.9%減）
製品需要は下半期に入り拡大し事業収益は回復したものの、スマートフォン向けの製品需要は年初の想定を大幅に下回り、力強さに欠ける展開となりました。

メディカルテクノロジー事業： 240億68百万円（前期比7.7%増）となり、EBITDAは20億89百万円（前期比14.2%増）、セグメント利益（営業利益）は1億74百万円（前期は50百万円のセグメント損失（営業損失））
企業買収などの成長戦略に関連した一時費用が発生したものの、主力の受託製造分野を中心に製品需要は堅調に推移しました。

情報コミュニケーション事業： 連結売上高は74億17百万円（前期比46.8%減）となり、EBITDAは15百万円のマイナス（前期は4億2百万円のマイナス）、セグメント損失（営業損失）は1億50百万円（前期は6億18百万円のセグメント損失（営業損失））
工場の移転・統合を実施したことにより稼働が一時的に低調になったものの、関西地区に事業基盤を集約し、生産体制の合理化策を実行したことにより収益性が改善しました。

 2020年12月期のグローバル経済情勢については、回復の鈍さが残るものの緩やかな景気の回復が続くことが期待されています。ただし、米中間の貿易摩擦を巡る動向や中国経済の先行き、英国のEU離脱の影響、金融資本市場の変動の影響などには引き続き留意が必要です。
 第6次中期経営計画の最終年度にあたる次期は、重点市場のうちモビリティ（自動車）、医療機器、サステナブルパッケージ資材においては安定的な成長を見込んでいます。一方、ITにおいては、主力のスマートフォン市場の成長鈍化による製品需要の減少や季節による需要の変動に加えて技術トレンドの変化などにより、今後の市場環境はさらに厳しくなるものと見込んでいます。このような市場環境を想定し、これまで変動費の削減や投資負担の軽減を図るとともに固定費の圧縮に努めてきました。その結果、需要の減少時には機動的なコストコントロールが可能となりました。しかし、今後とも持続的に企業価値を向上させるためには、さらなる収益性の強化が必要です。このような認識に基づき、収益力強化策を実施し、売上高の再成長と拡大均衡を目指す基盤を構築します。
 次期の業績につきましては、売上高1,660億円、営業損失20億円、税引前損失27億円、親会社の所有者に帰属する当期損失35億円を見込んでいます。為替レートは1ドル＝105円を前提としています。なお、当社グループは2019年12月期の有価証券報告書における連結財務諸表から国際財務報告基準（IFRS）を任意適用することを決定したため、連結業績予想はIFRSに基づき算出しています。