決算のポイントと業績の見通し

業績推移  *2019年2月14日更新

2017/3期より、海外子会社等の業績換算レートを変更しました。本グラフにおける2016/3期以前の業績は変更前の数値です(遡及適用しておりません)。
2017年度より決算期を3月31日から12月31日に変更しました。2017/12期は決算期変更に伴う経過期間のため、2017年4月1日から2017年12月31日までの9カ月決算です。

2019年12月期 第1四半期(1-3月) 決算のポイント

第1四半期連結累計期間の業績は、メディカルテクノロジー事業が堅調に推移したものの、主力のディバイス事業や産業資材事業では製品需要が想定を下回るなど、全体として力強さに欠ける展開となりました。
  2018年12月期
第1四半期
実績
2019年12月期
第1四半期
実績
前年同期比

売上高

(百万円)

36,314 34,964 ▲3.7%

EBITDA

(百万円)

515 ▲170

営業利益

(百万円)

▲1,829 ▲2,513

経常利益

(百万円)

▲3,663 ▲2,750

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

▲3,612 ▲3,263
各事業の業績は以下のとおりとなりました。

産業資材事業: 連結売上高は116億72百万円(前年同四半期比0.9%減)、EBITDAは4億39百万円(前年同四半期比63.4%減)、営業損失は4億77百万円(前年同四半期は2億67百万円の営業利益)
主力の自動車向けや蒸着紙の製品需要は概ね堅調に推移したものの、その他の製品需要が想定を下回りました。また、一部の海外成形工場では、品質コストの削減に課題が残りました。

ディバイス事業: 連結売上高は150億72百万円(前年同四半期比3.9%減)、EBITDAは7億90百万円のマイナス(前年同四半期は4億85百万円のマイナス)、営業損失は15億45百万円(前年同四半期は12億59百万円の営業損失)
スマートフォンや携帯ゲーム機向けの製品需要は当初想定に届かない水準となり、生産部門の稼働が低下、事業収益を圧迫しました。

メディカルテクノロジー事業: 連結売上高は61億45百万円(前年同四半期比25.9%増)、EBITDAは7億24百万円(前年同四半期比57.2%増)、営業利益は2億20百万円(前年同四半期比427.2%増)
主力の受託製造分野を中心に製品需要は堅調に推移しました。

情報コミュニケーション事業: 連結売上高は19億77百万円(前年同四半期比48.9%減)、EBITDAは12百万円(前年同四半期比60.5%減)、営業損失は21百万円(前年同四半期は34百万円の営業損失)
売上高は2019年1月の事業再編の影響により前年同四半期比で減少しましたが当初想定を上回りました。また、工場の移転・集約などの合理化策を実施したことにより工場の稼働は一時的に低調となりました。

2019年12月期 通期の見通し

主力のディバイス事業の製品需要は第2四半期には増加に転じ、下期には急回復する見通しです。産業資材事業、メディカルテクノロジー事業は堅調に推移する見通しです。
  2018年12月期
通期
(1-12月)
実績
2019年12月期
通期
(1-12月)
計画
前年同期比

売上高

(百万円)

207,404 195,000 ▲6.0%

EBITDA

(百万円)

17,343 18,800 +8.4%

営業利益

(百万円)

8,071 8,500 +5.3%

経常利益

(百万円)

7,370 7,800 +5.8%

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

4,308 6,000 +39.3%
※当社グループではグローバルベースの事業拡大や海外連結子会社の増加などの状況を踏まえ、第6次中期経営計画の運用開始に合わせて新たにEBITDAを主要な収益指標に採用することとしました。
なお、EBITDAは、営業利益+減価償却費+のれん償却費としています。

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