当社が参画するイニシアティブ/社外からの評価

当社が参画するイニシアティブ

国連グローバル・コンパクト

国連グローバル・コンパクト

2012 年4 ⽉、当社は国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト」に署名しました。「国連グローバル・コンパクト」は、各企業が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き⼀員として⾏動し、持続可能な成⻑を実現するための⾃発的な取り組みです。

TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)

TCFD

当社は、2022 年1 月、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)による提言に賛同を表明しました。金融安定理事会(FSB)により設立されたTCFDは、企業等に対して、気候変動関連リスクおよび機会に関して、経営として把握し対策を講じることを提言しています。

クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス(CLOMA)

クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス(CLOMA)

当社は、2019年1月に、海洋プラスチックごみ問題の解決を目指す「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」(CLOMA)に加入しました。CLOMAは、プラスチックごみの適正管理、3Rの推進、代替素材の開発促進等の取り組みを業界を超えて加速するために、官民一体となって設立された団体です。

社外からの評価

CDP

CDP

当社は、2021年12⽉に、環境分野の国際的な⾮営利団体であるCDPが公表した「気候変動レポート2021」において、「B」評価を取得しました。これは8段階の評価のうち上位3段階⽬にあたり、気候変動の取り組みに関してマネジメントレベルであることを⽰しています。

FTSE Blossom Japan Index

FTSE Blossom Japan Index

当社は、「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に選定されています。「FTSE Blossom Japan Index」とは、FTSE Russell が開発した環境・社会・ガバナンス(ESG)⾯に優れた⽇本企業のパフォーマンスを反映するインデックスであり、年⾦積⽴⾦管理運⽤独⽴⾏政法⼈(GPIF)がESG 指数として採⽤するなど、ESG 投資のための代表的な指数のひとつになっています。

FTSE Blossom Japan Sector Relative Index

FTSE Blossom Japan Sector Relative Index

当社は、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定されています。FTSE Russellにより構築されたこのインデックスは、セクターごとに環境、社会、ガバナンス(ESG)の対応に優れた日本企業のパフォーマンスを反映するよう設計されたもので、年⾦積⽴⾦管理運⽤独⽴⾏政法⼈(GPIF)が、ESG投資のベンチマークとして採用しています。

S&P/JPX カーボンエフィシエント指数

S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数

当社は、「S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数」の構成銘柄に選定されています(2021年3月時点)。「S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数」は、環境評価のパイオニア的存在であるTrucostによる炭素排出量データをもとに、世界最大級の独立系指数会社であるS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが指数を構築しています。同業種内で炭素効率性が高い企業、温室効果ガス排出に関する情報開示を行なっている企業の投資比重を高めた指数です。

SOMPO サステナビリティ・インデックス

SOMPO サステナビリティ・インデックス

当社は2012年より連続で、SOMPOアセットマネジメント株式会社が設定する「SOMPOサステナビリティ・インデックス」の構成銘柄に選定されています。このインデックスは、ESGへの取り組みに優れた約300銘柄から構成される独自のアクティブ・インデックスです。

健康経営優良法人

健康経営優良法人

当社は、経済産業省の「健康経営優良法人(大規模法人部門)」において、「ホワイト500」に認定されました。 経済産業省は、企業が従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」を推進しており、特に優れた企業を「健康優良法人」として認定しています。「ホワイト500」は、大規模法人部門の上位500社が認定されます。

くるみん認定

くるみん認定

当社は、2009年度から3期連続の「くるみん認定」に引き続き、2019年3⽉に「プラチナくるみん」の認定を受けています。「プラチナくるみん」とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、社員の子育てをサポートする企業として認められた「くるみん」認定をすでに取得し、さらに高い水準の取り組みを実践している企業を認定する制度です。

DX認定

DX認定

当社は、2021年8月に、経済産業省が定めるDX(デジタルトランスフォーメーション)認定制度に基づき、「DX認定取得事業者」に認定されました。
当社のDXの取り組みやステークホルダーへの適切な情報開示が経済産業省の求める基準を満たしていることが評価され、認定取得に至りました。

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