情報コミュニケーション事業(東京地区)の譲渡に関するお知らせ
共同印刷株式会社と株式譲渡契約を締結

2018年9月4日

NISSHA株式会社

   NISSHA株式会社(以下、当社)は、2018年9月4日、情報コミュニケーション事業を担当する日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社(以下、日本写真印刷コミュニケーションズ)および共同印刷株式会社(以下、共同印刷)の3社間において、日本写真印刷コミュニケーションズが東京地区において展開する事業(一部を除く東京地区の商圏およびその事業基盤、以下、本事業)を共同印刷に譲渡することについて合意し、本事業を譲渡対象とする株式譲渡契約を締結しましたのでお知らせします。

本件に至る背景
   国内の一般印刷市場は情報メディアの多様化による需要の低迷などを背景に市場規模の縮小が続いています。こうした市場環境を踏まえ、2016年3月、日本写真印刷コミュニケーションズおよび共同印刷は、資本業務提携契約および生産受委託契約の締結により、日本写真印刷コミュニケーションズから共同印刷への生産委託を旨とする協業関係を構築し、生産体制の再編や品質管理体制の確立、購買活動や物流業務の合理化・効率化に取り組んできました。
   今回、両社は2016年から現在に至る協業とその信頼関係に基づき、本事業の譲渡を実行することで一致しました。日本写真印刷コミュニケーションズは東京地区の事業を縮小し、自社の強みである高精細で高品位な色調再現が活かせる分野を中心として関西地区に事業基盤を集約すること、共同印刷は情報コミュニケーション部門の収益基盤を強化することを基本方針としています。両社はそれぞれの強みを活かせる市場・事業領域に経営資源を適切に配分することにより、事業収益の改善を目指します。

本件の概要
  • 日本写真印刷コミュニケーションズは、新たに設立する子会社に本事業を吸収分割(略式分割)し、2019年1月7日付でその株式の90%を共同印刷に譲渡する。日本写真印刷コミュニケーションズは株式の10%を継続保有する。
  • 譲渡対象となる商圏は東京地区における現状の売上高の約80%にあたる70億円規模であり、残りの20%は日本写真印刷コミュニケーションズが継続する。
  • 譲渡対象となる事業基盤は、日本写真印刷コミュニケーションズの社員(約30名)、および有形無形の資産などから構成される。

今後の予定

   日本写真印刷コミュニケーションズは、株式譲渡契約の締結に伴い、関西地区への事業基盤の集約を骨子とする事業再編に着手します。次年度以降、同社の売上規模は縮小する見通しですが、東京地区の事業縮小による合理化、子会社が運営する工場の統廃合、関西地区における業務の効率化などの施策により事業収益の改善を目指します。
   なお、新会社の業務開始は2019年1月7日を予定しています。

業績に与える影響
   今年度の連結業績に与える影響は軽微と見込んでいます。

共同印刷株式会社概要

商号 共同印刷株式会社
本社所在地 東京都文京区小石川四丁目14番12号
代表者 代表取締役社長 藤森 康彰
事業内容 出版印刷および一般商業印刷、ビジネスフォーム・データプリント、ICカード類、パッケージや吸湿・吸着フィルムなどの高機能製品、ならびにサービスの企画、開発、生産ならびに販売
資本金 4,510百万円
株式上場 東京証券取引所第一部
設立年月日 1925年12月26日
連結売上高 100,000百万円(2019年3月期計画)
連結営業利益 2,600百万円(2019年3月期計画)

NISSHA株式会社概要

商号 NISSHA株式会社 
本社所在地 京都市中京区壬生花井町3番地
代表者 代表取締役社長 兼 最高経営責任者 鈴木 順也
事業内容 産業資材事業(加飾フィルム、蒸着紙など)
ディバイス事業(タッチセンサー、ガスセンサーなど)
メディカルテクノロジー事業(医療用電極、手術用器具などの医療機器)
情報コミュニケーション事業(出版印刷、商業印刷など)
資本金 12,119百万円
株式上場 東京証券取引所第一部
設立年月日 1946年12月28日
連結売上高 217,000百万円(2018年12月期計画)
連結営業利益 10,200百万円(2018年12月期計画)

日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社概要

商号 日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社
本社所在地 京都市中京区壬生花井町3番地
代表者 代表取締役 村瀬 俊司
事業内容 出版印刷および商業印刷などの製品ならびにサービスの企画、開発、生産ならびに販売
資本金 100百万円
(株主構成比率:NISSHA株式会社90%、共同印刷株式会社10%)
設立年月日 2015年4月27日
社員数 212人(2018年6月現在)
連結売上高 14,500百万円 (2018年12月期計画)
(日本写真印刷コミュニケーションズおよび子会社のナイテック印刷株式会社、NISSHAエフエイト株式会社を含む)

お問い合わせ先

NISSHA株式会社 コーポレートコミュニケーション部 広報グループ(075-823-5139)
・掲載の内容は、発表時の情報であり、以後予告なしに変更されることがあります。計画・目標は、リスクおよび不確実な事実により、実際の結果が予測と異なる場合があります。あらかじめご了承ください。
・「NISSHA」は、NISSHA株式会社を表し、「NISSHAグループ」は、NISSHA株式会社とそのグループ会社の総称を表します。

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