世界各国ではパリ協定を受けて温室効果ガスの削減を進め、脱炭素社会の実現を目指す動きが加速しています。NISSHAグループは気候変動への対応をサステナビリティビジョンの実現のためのマテリアリティの一つとして特定しています。
気候変動への対応を部門横断で推進するため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会のもとにESGタスクフォースを設置し、取り組んでいます。ESGタスクフォースでは、当社のスコープ1, 2におけるCO2排出量削減のアクションを推進するとともに、スコープ3について、該当するカテゴリーやサプライチェーンにおけるCO2排出量の算定を進めています。
2024年度は、国内の主要な生産拠点において再生可能エネルギーによる電力を100％使用したことが大きく寄与し、2021年度に設定した「2030年にCO2総排出量を30％削減（2020年比）」の目標を前倒しで達成しました（削減率48.4％）。

このことから、2025年度にあらためて目標を検討し、「2035年にCO2総排出量を60％削減（2020年比）」を新たな目標に定めました。引き続き国内の省エネルギー施策や海外生産拠点の再生可能エネルギー施策を進めるなど、費用と効果を検証しながら対応を推進していきます。

国内NISSHAグループにおけるCO₂削減対策として、産業資材事業の生産拠点であるNISSHAインダストリーズ株式会社甲賀工場では、2022年度から引き続き100%再生可能電力を使用するとともに、2023年12月から従来の脱臭装置を蓄熱式脱臭装置に更新し、ガス使用量の削減にも取り組んでいます。ディバイス事業の生産拠点であるNISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社姫路工場・加賀工場では、2023年12月から工場の使用電力を100％再生可能電力に切り替えました。

海外拠点では、産業資材事業の生産拠点である日写（昆山）精密模具有限公司（中国）で2018年より太陽光発電を継続して運用しているほか、Nissha Metallizing Solutions N.V.（ベルギー）の電力の一部を風力発電に置き換えました。Nissha Metallizing Solutions S.r.l.（イタリア）では、2022年に太陽光発電を導入、2023年にはコージェネレーションシステムを導入し、ガスの燃焼を通じて発電し、その際に生じる排熱を温水や冷水に利用するなど有効活用しています。さらに、Nissha Advanced Technologies Europe GmbH（ドイツ）では、2024年から太陽光発電を導入しています。

このほか、照明のLED化や老朽化した設備の省エネルギー設備へ更新など、電力使用量の抑制にも取り組んでいます。今後もESGタスクフォースがけん引役となり、費用と効果を検証しながら対応を推進していきます。