リスク管理・コンプライアンス

NISSHAグループは、リスク管理基本方針のもと、事業運営を阻害するリスクを、リスク管理・コンプラアインス委員会において一元的に管理しています。年に1度、事業組織や各会社のビジネスモデルを踏まえ、リスクを主管する部門や部会と連携して、全社的な事業活動の継続性を阻害するリスクに優先順位をつけ、適切にコントロールしています。

基本方針

リスク管理基本方針

NISSHAグループは、継続的な技術の創出と経済・社会価値への展開を通じて、人々の豊かな生活を実現するために、NISSHAグループが抱えるリスクの状況を的確に把握した上で、不測の損失を回避し、適切にリスクをコントロールすることで、事業の継続と企業価値の向上を図ります。
  1. 事業環境を取り巻く多様なリスクに対応するための体制を整備します。
  2. 経営レベルでのリスクマネジメントを推進することにより、組織的な活動を行い、経営資源の保全を図ります。
  3. リスクに関わる事案が発生した場合は、被害を最小限に留めるとともに、早期の事業復旧と再発防止に取り組みます。
  4. 社内教育等を通じてリスクに対する認識や対応力の向上を図り、社員一人ひとりが責任を持ち迅速かつ適切に行動します。
  5. 本基本方針を含め、リスクマネジメント体制を定期的に見直し、リスクマネジメントが常に有効に働くよう継続的な改善を行います。

NISSHA株式会社
代表取締役社長 兼 最⾼経営責任者
鈴⽊ 順也

制定 2015年7⽉1⽇
改訂 2022年1月1日

行動指針

当社グループは、社員の行動原則である Shared Values の一つに Act with Integrity(私たちは、誠実に行動し、信頼される企業であり続けます)を掲げ、役員および社員一人ひとりが誠実に行動し、信頼される企業であり続けることを宣言しています。また「企業倫理・コンプライアンス行動指針」を定め、すべての役員および社員一人ひとりが実践すべき企業倫理とコンプライアンスの基本的な考え方を示しています。

企業倫理・コンプライアンス行動指針

NISSHAグループは、継続的な技術の創出と経済・社会価値への展開を通じて、人々の豊かな生活を実現するために、次の基本原則に基づき行動します。

基本原則

  1. 私たちは、高い倫理観をもち、誠実で、良識と責任ある行動をします。
  2. 私たちは、お客さま、株主、サプライヤー、地域社会、社員などのステークホルダーとの共生に努めます。
  3. 私たちは、法や社会ルール、社内規程を順守し、「企業倫理・コンプライアンス行動マニュアル」に沿って行動します。
  4. 「企業倫理・コンプライアンス行動マニュアル」に反する行為や疑わしい行為を発見したら、直ちに上司またはホットライン相談窓口に通報・相談します。

NISSHA株式会社
代表取締役社⻑ 兼 最⾼経営責任者
鈴⽊ 順也

制定 2012年4⽉1⽇
改訂 2022年1月1日

体制

当社は、取締役専務執行役員(法務担当)を委員長、社内取締役全員を構成員とするリスク管理・コンプライアンス委員会を設置しています。リスク管理・コンプライアンス委員会は、原則として年1回総会と四半期ごとに進捗確認会議を開催し、活動状況を年1回取締役会へ報告しています。取締役会はリスク管理・コンプライアンス委員会の活動状況を監督するとともに、リスク管理・コンプライアンス委員会からの報告内容について議論し、必要に応じて改善を指示しています。

リスクアセスメント

リスク管理・コンプライアンス委員会は、リスクアセスメントを実施しています。リスクアセスメントにより選定された重要なリスクは、主管する部門や部会がKPI・アクションアイテムを設定し、これに基づいた活動を通じてリスクを低減しています。

2022年度からは、より事業活動に沿ったリスク低減を行うため、本社コーポレート部門でのリスクアセスメントに加え、事業部や関係会社においてリスクの優先順位を検討するとともに、事業部長が事業経営の視点からその妥当性を確認するプロセスを踏まえ、重要なリスクを選定しています。

リスクアセスメントの結果、国内NISSHAグループでは公正な事業活動、労働・人権、製品・サービスの品質・安全性、メディカル製品・サービスの品質・安全性、サプライチェーンマネジメント、情報システム、事業継続が、海外NISSHAグループでは労働・人権、財務、公正な事業活動、情報システム、事業継続、サプライチェーンマネジメントが重要なリスクとして選定されています。

企業倫理・コンプライアンスの推進

リスク管理・コンプライアンス委員会は、当社グループ全体の企業倫理・コンプライアンス活動を推進しています。当社グループでは、国内外拠点に企業倫理・コンプライアンス推進責任者、推進担当者を設置しています。

全社一斉研修等

当社グループは、毎年10月・11月を「企業倫理・コンプライアンス強化月間」と定めて、国内・海外拠点で全社一斉研修をしています。一斉研修では、正社員、契約社員、派遣社員はもとより、外部委託先の責任者やパートタイマーを含めて実施しています。

役員研修等

当社グループでは、全社一斉研修のほか、役員向けにもコンプライアンス研修を実施しています。

ホットライン相談窓⼝

当社グループは、国内では公益通報者保護法に基づく社内規程「内部通報規程」を定めるとともに、ホットライン相談窓口を設置しています。組織または個人による違法、不正あるいは反倫理的行為に関する事実を速やかに認識し、リスクを最小化するとともに、企業倫理 ・ 法令順守を推進し、ひいては企業価値を向上させることを目的としています。

海外においても、従来より中国および東南アジアの一部のグループ会社で通報窓口を設置・運用しているほか、2023年度に北米や欧州の一部拠点を対象とする通報窓口の運用を開始しました。

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