サプライヤーのみなさまとのパートナーシップ
NISSHAグループは、生産をはじめとする幅広い事業活動に必要な材料・機器・サービスなどを、グローバルなサプライヤーのみなさまから調達しています。すべてのサプライヤーのみなさまと公平・公正に接し、社会課題の認識を共有しながら相互の企業価値を高めることを目指して、「購買基本原則」に基づき持続可能な調達を推進しています。
購買基本原則
NISSHAグループは、誠実な購買を通して、サプライヤーのみなさまと相互の信頼関係を構築し、持続可能な調達を実現します。
NISSHAグループは、サプライヤーのみなさまに対して、常に公平・公正、そして総合的に次の項目で評価します。
NISSHAグループは、サプライヤーのみなさまとともに次の項⽬に取り組み、持続可能な調達を実現します。
NISSHAグループは、サプライヤーのみなさまに対して、常に公平・公正、そして総合的に次の項目で評価します。
- 安定した経営基盤と信頼できる経営姿勢
- 優れた技術開発力、環境負荷に配慮した製品・サービスの提案力
- 安定かつ高品質な製品・サービスの提供
- 価格競争力
- 安定した生産キャパシティと納期
- 実効性が保証された事業継続計画
NISSHAグループは、サプライヤーのみなさまとともに次の項⽬に取り組み、持続可能な調達を実現します。
- 労働・⼈権
- 安全衛生
- 環境保全
- 倫理
- 情報セキュリティ
NISSHA株式会社
取締役 専務執行役員 コーポレート購買・ロジスティクス担当
井ノ上 大輔
制定 2009年4月2日
改訂 2025年4月1日
取締役 専務執行役員 コーポレート購買・ロジスティクス担当
井ノ上 大輔
制定 2009年4月2日
改訂 2025年4月1日
サプライヤーのみなさまには、購買基本原則とともにCSR調達ガイドラインの順守をお願いしています。このガイドラインは、電子業界や自動車業界などにおける行動規範であるRBA(Responsible Business Alliance)のほか、お客さまから順守を要請される行動規範などを踏まえて作成しています。
CSR調達ガイドライン・SAQ (Self Assessment Questionnaire)の項目は以下の通りです。
CSR調達ガイドライン・SAQ (Self Assessment Questionnaire)の項目は以下の通りです。
1. 労働・人権
- 強制労働の排除
- 児童労働の禁止、若年従業員、学生従業員の保護
- 労働時間の順守
- 賃金および手当の管理
- 人道にかなった待遇
- 差別の排除
- 結社の自由
2. 安全衛生
- 職務上の安全衛生の管理
- 緊急時への備え
- 労働災害および疾病の防止
- 産業衛生の管理
- 身体に負荷のかかる作業の管理
- 機械の安全対策の実施
- 衛生設備、食事、および住居の衛生管理
- 安全衛生のコミュニケーションの実施
3. 環境
- 環境許可と報告の順守
- 汚染の防止と資源削減の実践
- 有害物質の管理
- 固形廃棄物の管理
- 大気への排出
- 物質制限
- 水の管理
- CO2等GHG排出量の削減
- 環境マネジメントシステムの確立
4. 倫理
- ビジネスインテグリティの維持
- 腐敗行為の禁止
- 反社会的勢力の排除
- 情報の開示
- 知的財産の管理
- 公正なビジネス、広告、および競争の維持
- 個人情報の保護と報復からの保護
- 責任ある鉱物の調達
5. 情報セキュリティ
- 情報セキュリティ管理体制の構築
- 情報セキュリティの脅威への対策
- 個人情報および機密情報の管理・保護
NISSHAグループのサプライチェーン
当社グループは、事業活動を通じてさまざまなサプライヤーのみなさまと協働し、サプライチェーンをグローバルに展開しています。パンデミックや地域紛争、大幅な為替変動などによる原燃料価格の高騰、人手不足による品薄や価格上昇、自然災害の発生など、グローバルサプライチェーンにも大きな影響が及んでいますが、当社グループはサプライヤーのみなさまのご協力もあり、健全な事業活動を継続しています。
サプライチェーンにおける調査の実施
CSR調査
当社グループでは、お客さまからのCSR監査を受ける一方、安心・安全なサプライチェーンの構築に向けて、サプライヤーにおける状況を把握するため、当社独自のSAQを用いた年次調査を実施しています。
2024年度は産業資材事業部、ディバイス事業部および海外グループ会社において取引のあるサプライヤーのうち、日本、中国を含むアジア、欧州、中南米のサプライヤー157社を対象として選定し調査を実施しました。その結果、特に懸念される点はありませんでした。
2024年度は産業資材事業部、ディバイス事業部および海外グループ会社において取引のあるサプライヤーのうち、日本、中国を含むアジア、欧州、中南米のサプライヤー157社を対象として選定し調査を実施しました。その結果、特に懸念される点はありませんでした。
労働・人権リスク調査
CSR調査には、労働・人権についての調査も含まれています。108社のサプライヤーに対して調査を行い、100%のサプライヤーから回答を入手しました。内容を確認し、問題が無いことを確認しています。そのうち、主要サプライヤーから選定した10社に対しては実地監査を行い、すべてのサプライヤーにおいて指摘事項の是正処置を完了しました。
CO2排出量調査(スコープ3 カテゴリー1)
当社ではサプライヤーによるCO2排出量を把握するため、調査票を用いたCO2排出量調査を行っています。
環境に関する調査
2024年度は環境に対する取り組みを促進するため、CSR調達ガイドラインのうち環境に関する項目を見直し、改訂を行いました。改訂したCSR調達ガイドラインは、Webサイトに掲載するとともに主要なサプライヤーに配布しています。また、CSR調達ガイドラインで求めている環境に関する項目をCSR調査票に反映し、2025年度に実施する調査においてサプライヤーの対応状況を確認する予定です。
購買人材の育成
当社グループは、購買人材の育成に注力しており、2008年度から継続的に購買基礎教育や外部講師による購買教育などを行い、これまでに延べ1,200名以上の社員が受講しています。
今後は海外NISSHAグループ向け教育をさらに充実させるとともに、購買部門に異動した社員に対してタイムリーな購買教育を実施し、購買スキルの早期向上とリスク低減を図ります。
今後は海外NISSHAグループ向け教育をさらに充実させるとともに、購買部門に異動した社員に対してタイムリーな購買教育を実施し、購買スキルの早期向上とリスク低減を図ります。