サプライヤーのみなさまとのパートナーシップ
NISSHAグループは、生産をはじめとする幅広い事業活動に必要な材料・機器・サービスなどを、グローバルなサプライヤーのみなさまから調達しています。すべてのサプライヤーのみなさまと公平・公正に接し、社会課題の認識を共有しながら相互の企業価値を高めることを目指して、「購買基本原則」に基づき持続可能な調達を推進しています。
購買基本原則
NISSHAグループは、誠実な購買を通して、サプライヤーのみなさまと相互の信頼関係を構築し、持続可能な調達を実現します。
NISSHAグループは、サプライヤーのみなさまに対して、常に公平・公正、そして総合的に次の項目で評価します。
NISSHAグループは、サプライヤーのみなさまとともに次の項⽬に取り組み、持続可能な調達を実現します。
NISSHAグループは、サプライヤーのみなさまに対して、常に公平・公正、そして総合的に次の項目で評価します。
- 安定した経営基盤と信頼できる経営姿勢
- 優れた技術開発力、環境負荷に配慮した製品・サービスの提案力
- 安定かつ高品質な製品・サービスの提供
- 価格競争力
- 安定した生産キャパシティと納期
- 実効性が保証された事業継続計画
NISSHAグループは、サプライヤーのみなさまとともに次の項⽬に取り組み、持続可能な調達を実現します。
- 労働・⼈権
- 安全衛生
- 環境保全
- 倫理
- 情報セキュリティ
NISSHA株式会社
取締役 専務執行役員 コーポレート購買・ロジスティクス担当
井ノ上 大輔
制定 2009年4月2日
改訂 2025年4月1日
取締役 専務執行役員 コーポレート購買・ロジスティクス担当
井ノ上 大輔
制定 2009年4月2日
改訂 2025年4月1日
サプライヤーのみなさまには、購買基本原則とともにCSR調達ガイドラインの順守をお願いしています。このガイドラインは、電子業界や自動車業界などにおける行動規範であるRBA（Responsible Business Alliance）のほか、お客さまから順守を要請される行動規範などを踏まえて作成しています。
CSR調達ガイドライン・SAQ (Self Assessment Questionnaire)の項目は以下の通りです。
CSR調達ガイドライン・SAQ (Self Assessment Questionnaire)の項目は以下の通りです。
1. 労働・人権
- 強制労働の禁止
- 児童労働の禁止および若年従業員、学生従業員の保護
- 労働時間の順守
- 賃金および福利厚生の順守
- 差別の排除、ハラスメントの禁止、人道的待遇の確保
- 結社の自由および団体交渉の尊重
2. 安全衛生
- 労働安全衛生
- 緊急時への備え
- 労働災害および疾病の管理
- 産業衛生の管理
- 身体に負荷のかかる作業の管理
- 機械の安全対策の実施
- 衛生設備、食事、および住居の衛生管理
- 安全衛生に関する連絡
3. 環境
- 環境許可と報告
- 汚染防止と省資源
- 有害物質の管理
- 固形廃棄物の管理
- 大気への排出
- 資材の制限
- 水の管理
- エネルギー消費および温室効果ガスの排出
- 環境マネジメントシステムの確立
4. 倫理
- ビジネスインテグリティの維持
- 不適切な利益の排除
- 反社会的勢力の排除
- 情報の開示
- 知的財産の管理
- 公正なビジネス、広告、および競争の維持
- 内部通報者の保護と報復の禁止
- 責任ある鉱物調達
5. 情報セキュリティ
- 情報セキュリティ管理体制の構築
- 情報セキュリティの脅威への対策
- 個人情報およびに機密情報に関する法令の順守
NISSHAグループのサプライチェーン
当社グループは、事業活動を通じてさまざまなサプライヤーのみなさまと協働し、サプライチェーンをグローバルに展開しています。パンデミックや地域紛争、大幅な為替変動などによる原燃料価格の高騰、人手不足による品薄や価格上昇、自然災害の発生など、グローバルサプライチェーンにも大きな影響が及んでいますが、当社グループはサプライヤーのみなさまのご協力もあり、健全な事業活動を継続しています。
サプライヤーのみなさま向けの相談窓口
当社グループでは、サプライヤーのみなさまとの健全な関係性の構築を目指し、不適切な取引の未然防止に向けた相談窓口を設置しています。いただいたご相談内容に適切に対応し、必要に応じて社内で確認・改善を行います。こうした取り組みを通じて、公正で透明性のある取引環境の維持と、持続可能なパートナーシップの実現を目指します。
ご相談はこちらの専用フォームからお問い合わせいただけます。
※内容は法律事務所へ直接届き、当社法務部に共有されます。
ご相談はこちらの専用フォームからお問い合わせいただけます。
※内容は法律事務所へ直接届き、当社法務部に共有されます。
サプライチェーンにおける調査の実施
CSR調査
当社グループでは、お客さまからのCSR監査を受ける一方、安心・安全なサプライチェーンの構築に向けて、サプライヤーにおけるCSRの取り組み状況を把握するため、当社独自のSAQを用いた年次調査を実施しています。
2025年度は産業資材事業部、ディバイス事業部および海外グループ会社において取引のあるサプライヤーのうち、日本、中国を含むアジア、欧州、中南米のサプライヤー148社を対象として選定し調査を実施しました。CSR調査の調査対象は、次の条件を満たすサプライヤーです。
2025年度は産業資材事業部、ディバイス事業部および海外グループ会社において取引のあるサプライヤーのうち、日本、中国を含むアジア、欧州、中南米のサプライヤー148社を対象として選定し調査を実施しました。CSR調査の調査対象は、次の条件を満たすサプライヤーです。
① 労働・人権リスクの高い地域（中国・東南アジア・中南米・アフリカ）に所在し、購買額上位8割に入るサプライヤー、または購買額上位8 割に入らないものの代替調達が困難なサプライヤー
② 上記①に該当しない地域に所在するものの、当社事業部または国内グループ会社における主要サプライヤー
調査の結果、すべてのサプライヤーが当社の基準を上回る良好な結果であることを確認しました。また、調査結果の妥当性を確認するため、調査対象サプライヤーの中から重要サプライヤー10社を選定し、実地監査を行っています。実地監査では、サプライヤーによる自己申告結果と現地での確認結果との間に差異があるケースもありましたが、当社の要求に合致しない事項については、是正対応を実施しました。
調査の結果、すべてのサプライヤーが当社の基準を上回る良好な結果であることを確認しました。また、調査結果の妥当性を確認するため、調査対象サプライヤーの中から重要サプライヤー10社を選定し、実地監査を行っています。実地監査では、サプライヤーによる自己申告結果と現地での確認結果との間に差異があるケースもありましたが、当社の要求に合致しない事項については、是正対応を実施しました。
サプライヤー情報セキュリティアセスメント
2025年度は新たな取り組みとして、サプライヤーの情報セキュリティに対するアセスメントを実施しました。昨今のサプライチェーンにおける情報セキュリティリスクの高まりを踏まえ、持続可能な調達の実現を目的に、当社のお客さまの機密情報を取り扱う国内NISSHAグループと取引のあるサプライヤーを対象としています。2026年度は、海外NISSHAグループのサプライヤーを対象にアセスメントを実施しています。
CO2排出量調査（スコープ3 カテゴリー1）
当社ではサプライヤーによるCO2排出量を把握するため、調査票を用いたCO2排出量調査を行っています。
環境に関する調査
CSR調達ガイドラインで求めている環境に関する項目をCSR調査票に反映し、環境に関する調査としてサプライヤーの対応状況を確認しています。
購買人材の育成
当社グループは、購買人材の育成に注力しており、2008年度から継続的に購買基礎教育や外部講師による購買教育などを行い、これまでに1,300名以上の社員が受講しています。
今後は、国内NISSHAグループ向け中小受託取引適正化法の一斉研修や、海外NISSHAグループ向け教育を実施し、購買に関するリスク低減と購買スキルの一層の向上を図ります。
今後は、国内NISSHAグループ向け中小受託取引適正化法の一斉研修や、海外NISSHAグループ向け教育を実施し、購買に関するリスク低減と購買スキルの一層の向上を図ります。
