NISSHAグループは「労働・人権に関する基本方針」を掲げています。方針の策定にあたっては、2012年4月に当社が署名した国連グローバル・コンパクトの10原則や、RBA（Responsible Business Alliance）の行動規範などを参照しています。RBAの行動規範は、当社が重点市場に定めるIT機器やモビリティの業界におけるグローバルな行動規範であり、「国際人権章典」や「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」などの国際基準の内容も参照しています。

この方針は、日本語・英語・中国語・韓国語・マレー語・スペイン語・ドイツ語などに翻訳され、当社グループの全社員に展開されています。また、すべてのサプライヤーのみなさまに当社の方針のご理解と、労働・人権に対する取り組みのご協力をお願いしています。

当社グループは、人材を企業価値向上のための原動力と捉えており、人権の尊重をマテリアリティのひとつに設定しています。サステナビリティ委員会のもとに「人的資本の充実、人権の尊重」のテーマを取り扱うタスクフォースを設け、当社グループのサプライヤーにおける人権の尊重に取り組んでいます。また、それ以外の重要な人権リスクについては、リスク管理・コンプライアンス委員会のもとに労働・人権部会を設置し、当社グループ全域を対象にその低減に取り組んでいます。

ESGタスクフォースは、マテリアリティ「人権の尊重」に対して、戦略項目を「労働・人権リスクの低減」とし、2021年度に当社グループすべてを対象に、調査票を活用し児童労働・強制労働がないことを確認しました。2022年度と2023年度は、当社グループの1次サプライヤーでの児童労働・強制労働ゼロの実現などに取り組みました。

当社グループは「ハラスメント防止規程」を策定し、職場におけるさまざまなハラスメントを防止するための措置を定めて、すべての社員がその能力を十分に発揮できる良好な職場環境の実現を目指しています。ハラスメントを防止するための推進体制として、事業所ごとに「ハラスメント防止推進者」および社外のホットライン相談窓口を設置しています。これらはイントラネットやe-Learningを通じて周知するとともに、相談者のプライバシーが十分に配慮されること、相談・通報した利用者が不当な扱いや不利益を受けることはないことなど、社員が安心して相談できる仕組みであることを理解してもらえるよう努めています。2023年度は、相談窓口に1件のハラスメントに関する相談がありましたが、対応が完了しています。

また、ハラスメント防止に向けて全社員を対象に毎年e-Learningなどを活用した研修を実施しているほか、ハラスメント防止推進者を対象とした研修を実施しハラスメントの予防や問題の解決、さらに改善に向けた施策を検討し実施につなげています。