人権
NISSHAグループは2025年6月に「人権基本方針」を改訂しました。改訂された人権基本方針は、当社グループの全社員に展開するとともに、サプライヤーのみなさまにもご理解とご協力をお願いしていきます。
人権基本方針
NISSHAグループは企業理念に「世界に広がる多様な人材能力と情熱を結集し、継続的な技術の創出と経済・社会価値への展開を通じて、人々の豊かな生活を実現」することを掲げています。私たちはこの実現に向けて、国や文化の違いを超えて普遍的に求められる人権の尊重を重要な責務と捉えています。人権尊重の取り組みにおける最上位の指針として、人権基本方針（以下、本方針）を改定しました。
適用範囲
本方針は、NISSHA株式会社とNISSHA株式会社の連結子会社（以下、当社グループ）で働くすべての役員ならびに正社員、契約社員および派遣社員（以下、社員）に適用されます。また、当社グループの事業活動において重要なバリューチェーンを構成するサプライヤーなどのビジネスパートナーに対しても、本方針の内容を理解・支持いただくことを期待するとともに、本方針が尊重されるよう、継続して働きかけます。
人権尊重へのコミットメント
当社グループは国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」と、その中で言及されている「国際人権章典」ならびに国際労働機関（ILO）の「労働の基本原則および権利に関する宣言」に加え、2012年4月にNISSHA株式会社が署名した「国連グローバル・コンパクト」の10原則をはじめとした人権に関する国際的な規範・原則を支持し、人権尊重に取り組みます。
当社グループは、ビジネス上の意思決定に際して、事業活動を行う各国・地域で適用されるすべての法令を順守します。万が一、当該国・地域の法令が、国際的に認められている人権原則との間に差異や矛盾が生じる場合や、相反する要求に直面した場合には、国際的に認められている人権原則を尊重する方法を追求します。
当社グループが重要と考える人権項目
当社グループは、本方針の改定時点で以下の人権項目が特に重要であると考えています。
- 児童労働の禁止：児童労働を禁止するとともに救済措置を講じます。
- 強制労働の排除：債務労働を含む、あらゆる形態の強制労働を排除します。
- 健康と安全の確保：社員の健康と安全を確保し衛生的な職場環境を提供します。
- 結社の自由および団体交渉権の保障：団結権および団体交渉権を保障します。
- 人道的待遇：暴力、性別に基づく暴力、セクシャルハラスメント、性的虐待、体罰、精神的もしくは肉体的な抑圧、いじめ、公衆の面前での辱め、または言葉による虐待など、不快なまたは非人道的な扱いをしません。
- 差別・ハラスメントの排除：採用、賃金、昇進、報酬、および教育訓練の機会などの雇用慣行において、人種、肌の色、年齢、性別、性的指向、性同一性または性表現、民族または国籍、障がいの有無、妊娠、宗教、支持政党、組合加入の有無、軍役経験の有無、保護対象となる遺伝情報、または配偶者の有無に基づく差別またはハラスメントをしません。また、加担をしません。
- 労働時間の適正な管理：労働時間、休憩および休日に関する法令、労働協約を順守します。
- 適正な賃金の支払い：適正な賃金の支払いに関する法令を順守します。
- 個人情報とプライバシーの保護：個人情報保護および情報セキュリティに関する法令を順守します。
上記の人権項目は、本方針に基づいて継続的に実施する人権デュー・ディリジェンスの人権影響評価のプロセスの結果を踏まえ、適宜見直すことがあります。
推進体制
当社グループは、サステナビリティ委員会（委員長は代表取締役社長）およびリスク管理・コンプライアンス委員会（委員長は法務担当役員）において、本方針が事業活動に適切に組み込まれるよう推進するとともに定期的なモニタリングを実施しています。
人権デュー・ディリジェンス
当社グループは、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に加え、国際的なCSR基準であるResponsible Business Alliance（RBA）の行動規範および諸基準・手続きに則り、人権デュー・ディリジェンスのプロセスを構築・運用します。まず当社グループのビジネス上の意思決定と業務の遂行によりそのバリューチェーン上で発生する可能性のある人権への負の影響を特定・評価し、防止・軽減策を講じます。次にそれらの取り組みの実効性を継続的に評価します。なお、当社グループが意思決定をコントロールできないビジネスパートナーの取り組みに対しては、本方針が尊重されるよう影響力を継続的に行使することに努め、人権侵害に加担しないよう働きかけます。
救済・是正
当社グループは、人権への負の影響を含む懸念を早期に発見し、問題解決につなげることを目的として、国内外に設置されている相談窓口を適宜拡充します。当社グループは、相談者の匿名性や、相談内容の秘匿性の確保はもちろん、相談者に対する報復を含む不利益な取り扱いを禁止し、相談者の保護を徹底します。
当社グループは、万が一、自らの事業活動や製品・サービスが、社内外のステークホルダーのみなさまの人権へ負の影響を及ぼした場合は、適切な手続きを通じて救済を提供します。また当社グループのビジネスパートナーが当社グループの事業活動や製品・サービスに関連してステークホルダーの方々の人権へ負の影響を及ぼした場合は、当社グループのビジネスパートナーへの影響力を継続的に行使することにより救済に努めます。
ステークホルダーエンゲージメント・情報開示
当社グループは、人権尊重の取り組みの充実のために、人権への負の影響を受ける人々・集団を含むステークホルダーとの対話・協議に努めます。また、外部の専門家の意見も参考にします。
当社グループは、人権尊重の取り組みの進捗を定期的に開示します。
周知浸透・教育
当社グループは、本方針が社内に浸透するよう、すべての役員および社員に適切な教育・研修を実施します。併せて、ビジネスパートナーのみなさまに対しても、本方針の周知・徹底に努めます。
策定プロセスと見直し
当社グループは、社会動向や事業環境などの外部環境および内部環境の変化、ステークホルダーのみなさまとの対話・協議等を踏まえ、外部の専門家の意見も参考に定期的に本方針を見直し、人権尊重の取り組みの充実に努めます。
なお、改定にあたっては取締役会で報告・審議のうえ、代表取締役社長が署名しています。
NISSHA株式会社代表取締役社長 最高経営責任者
鈴木 順也
制定：2018年6月1日 改訂：2025年6月1日
体制
当社グループは、サステナビリティ委員会（委員長は代表取締役社長）およびリスク管理・コンプライアンス委員会（委員長は法務担当役員）において、人権基本方針が事業活動に適切に組み込まれるよう推進するとともに定期的なモニタリングを実施しています。両委員会の活動は、定期的に取締役会に報告されています。
労働・人権に関する取り組み
ESGタスクフォースは、マテリアリティ「人権の尊重」に対して、戦略項目を「労働・人権リスクの低減」とし、2021年度以降に当社グループ会社を対象に調査票を活用し、児童労働・強制労働がないことを確認しました。2022年度以降は、当社グループの1次サプライヤーでの児童労働・強制労働ゼロの実現などに取り組んでいます。
ハラスメント防止
当社グループは「ハラスメント防止規程」を策定し、職場におけるさまざまなハラスメントを防止するための措置を定めて、すべての社員がその能力を十分に発揮できる良好な職場環境の実現を目指しています。
ハラスメントを防止するための推進体制として、事業所ごとに「ハラスメント防止推進者」および社外のホットライン相談窓口を設置しています。これらはイントラネットやe-Learningなどを通じて周知するとともに、相談者のプライバシーが十分に配慮されること、相談・通報した利用者が不当な扱いや不利益を受けることはないことなど、社員が安心して相談できる仕組みであることを理解してもらえるよう努めています。2024年度は、相談窓口に9件のハラスメントに関する相談がありましたが、既に対応が完了しています。
また、全社員を対象に毎年e-Learningを活用した「企業倫理・コンプライアンス」研修のなかで周知するとともに、ハラスメント防止推進者を対象とした研修などを実施しハラスメントの予防や防止、問題の解決、さらに改善に向けた施策などにつなげています。
ハラスメントを防止するための推進体制として、事業所ごとに「ハラスメント防止推進者」および社外のホットライン相談窓口を設置しています。これらはイントラネットやe-Learningなどを通じて周知するとともに、相談者のプライバシーが十分に配慮されること、相談・通報した利用者が不当な扱いや不利益を受けることはないことなど、社員が安心して相談できる仕組みであることを理解してもらえるよう努めています。2024年度は、相談窓口に9件のハラスメントに関する相談がありましたが、既に対応が完了しています。
また、全社員を対象に毎年e-Learningを活用した「企業倫理・コンプライアンス」研修のなかで周知するとともに、ハラスメント防止推進者を対象とした研修などを実施しハラスメントの予防や防止、問題の解決、さらに改善に向けた施策などにつなげています。
